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助成決定団体

2017年度(平成29年度)の「環境市民活動助成」に、たくさんのご応募誠にありがとうございました。応募総数は462件となりました。
厳正な審査の結果、全国46都道府県293件に、総額1億3381万5020円の助成が下記の表のとおり決定いたしました。
セブン-イレブン記念財団は、セブン-イレブン店頭の募金箱に寄せられた市民の皆様からの思いと、地域で活動されている市民の方々による環境市民活動とをつなぐ架け橋として、日本の環境市民活動を支援してまいりますので、今後とも皆様のご支援・ご協力をよろしくお願い申し上げます。

2017年度(平成29年度)助成結果  (2017年4月28日現在)

助成の種類 応  募 単年度の助成決定 複数年継続を含む
助成決定
件数 申請金額 件数 金額 件数 金額
活動助成 289件 215,311,230円 167件 99,446,712円 167件 99,446,782円
NPO基盤強化助成 23件 85,213,639円 2件 7,509,565円 11件 41,112,330円
緑化植花助成 109件 30,816,821円 87件 22,494,453円 87件 22,494,453円
清掃助成 41件 5,300,472円 37件 4,364,290円 37件 4,364,290円
合  計 462件 336,642,162円 293件 133,815,020円 302件 167,417,855円

活動助成 
 北海道東北関東北信越中部・東海近畿中国・四国九州
  *ご覧になりたい地域を選択してください。
NPO基盤強化助成
緑化植花助成
清掃助成
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審査について
助成先団体選定は、透明性と公正性を高めるために、活動分野ごとに審査する専門審査会と、その結果をもって広い視点から審査を行う最終審査会の二審査制をとっています。原則3年間継続して支援するNPO基盤強化助成は、最終審査会においてプレゼンテーション審査を実施しています。
専門審査会審査員
活動分野 担当審査員
自然環境の
保護・保全
森林の保護・保全 原田 敏之 NPO法人 森づくりフォーラム 副代表理事
里地里山の保全 竹田 純一 農山村支援センター 事務局長
里海の保全 木村 尚 NPO法人 海辺つくり研究会 事務局長

その他の自然環境

の保護・保全

横山 隆一 公益財団法人 日本自然保護協会 参事
野生動植物種の保護・保全 吉田 正人 筑波大学大学院教授
体験型環境学習活動 鳥屋尾 健 公益財団法人 キープ協会 フォレスターズスクール課長
環境への負荷を軽減する
生活をテーマにした活動
崎田 裕子 ジャーナリスト、環境カウンセラー
(敬称略)
専門審査会審査員
審査員長 廣野 良吉 成蹊大学名誉教授
  宮林 茂幸 東京農業大学教授
永見  靖 環境省 総合環境政策局環境教育推進室 室長
川北 秀人 IIHOE [人と組織と地球のための国際研究所]代表者
(敬称略)
専門審査会審査員

2017年度の助成応募数は、応募目標数の500件を若干下回ったが、前年比14件増の462件となり、セブン-イレブン記念財団ならびに関係者の尽力に感謝したい。また、昨年は全都道府県から応募があったが、本年は残念ながら富山県からの応募がゼロであった。その反面、埼玉県からの応募数は前年比240%と大幅増であった。2017年度応募の内訳を見ると、例年と同様に、活動助成(289件)が最も多く、緑化植花助成(109件)が続き、清掃助成(41件)、NPO基盤強化助成(23件)となった。応募数が前年比最も伸びたのが緑化植花助成(112.4%)であり、最も減少したのが清掃助成(71.9%)であり、NPO基盤強化助成も前年比82.1%に留まった。活動分野では、自然環境の保護・保全が165件と最も多く、緑化植花(109件)、体験型環境学習(88件)、清掃(41件)、環境への負荷を軽減する生活をテーマにした活動(33件)、野生動植物種の保護・保全(26件)と続いた。

最終審査会では、専門審査会の周到な審査により推薦を受けた各種助成案件を審査すると共に、特にNPO基盤強化助成案件5件のプレゼン・質疑応答に基づき慎重な討議の結果、1件を無条件で、1件を条件付きで採択した。この助成の趣旨は、3年間の助成期間中に、財政基盤を強化するために、安定的に活動を継続できる自主事業の構築・確立の支援にあるが、その場合でも地元住民の活動計画・実施参加を通じた地域社会の自然保護、地元住民の環境保全意識・能力・体制の強化と地元資金の持続的な捻出による自立化等を助成申請団体が支援することが主であり、助成団体の組織維持・強化はそのための手段であることを銘記してほしい。

戦後都市化が進む中で、近年農山漁村における放林・放地・放浜が大きな社会問題となっており、また都市近郊や原発事故地域では大気・水・土壌汚染の軽減が困難な状況にあり、環境汚染対策は一層緊急な課題である。一方で、政府、地方自治体の更なる対策が望まれる中で、他方では民間企業・財団による環境市民活動助成が一層重視されており、今後も環境保全に従事する全国のNPOからの活発な応募を期待したい。 

最終審査会審査員長 廣野良吉
(成蹊大学名誉教授)




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