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助成制度

NPO基盤強化助成報告会

2017年度NPO基盤強化助成報告会

NPO基盤強化助成は、人件費などの財政基盤を強化し、安定的に活動を継続できるような自主事業の構築・確立の支援を原則3年間行う制度です。 NPO基盤強化助成では、「活動団体が一堂に会し、成功事例・失敗事例を共有し、今後の事業に活かす」ことを目的に、助成先団体が前年度の活動報告を行う報告会を2008年より毎年5月に開催しています。


2017年5月12日(金)NPO基盤強化進助成報告会を開催しました
団体の発表

2017年5月12日(金)に、セブン&アイHLDGS.本部ビルで、2014年度・2015年度自立事業助成、2016年度NPO基盤強化進助成の報告会を開催しました。

今回は、3年間の助成を終了した4団体と中間報告の9団体の報告、2017年度NPO基盤強化助成先2団体の発表と目録贈呈を行いました。

チラシ・パンフレットの一例

審査員各位から、「各団体とも、熱心に重要な事業を行っている」という評価と共に、「自主事業としての収益性・地域住民との連携の重要性を意識していただきたい」とのご意見をいただきました。

また、発表団体各位からは、「たいへん有意義な一日であった」「ぜひ、一般公開で報告会を行い、情報の共有化を行って欲しい」などのお言葉をいただきました。

自立事業助成発表団体
◆ 2014年度・第三期(4団体)
都道府県
団体名
事業名
岐阜
NPO法人 メタセコイアの森の仲間たち
猪鹿庁(いのしかちょう)捜査一課、至急里山に出動せよ!~山肉自給農家倍増計画~
愛知
NPO法人 てほへ
蒼の森周辺の森林環境と間伐材放置材の 有効活用
鳥取
NPO法人 賀露おやじの会
森女(モリジョ)による千代川流域の森と人を元気にするプロジェクト
福岡
NPO法人 循環生活研究所
次世代のための新しい農業のかたち、地域で つくる資源循環型6次産業
●NPO法人 メタセコイアの森の仲間たちダウンロード
  • 審査員コメント

    「狩猟領域における重要なテーマに効果的なアプローチを積み重ねたよい事例である。」

    「プレゼンの際は、発表の仕方・時間配分にも気を配ることが必要。」

  • 団体コメント

    「3年間ありがとうございました。継続して支援いただいたおかげで、自立するために伸ばしたい事業に注力でき、新規で始めた里地里山保全のための狩猟学校を軌道に乗せることができました。これからは、狩猟から地域振興に繋げていきます。」

●NPO法人 生活循環研究所ダウンロード
  • 審査員コメント

    「プログラムの進化も、担い手の育成の多様さも着実であった。」

    「販売方法の広がりを追いかけるより、リピート購入が重要。自団体で品目を増やすか他団体との連携を検討してほしい。」

    「地域の活動として成熟してきている。他地域での展開に期待したい。」

  • 団体コメント

    「生ごみの資源循環による食材加工のスタートアップの支援期間、必死で自立を目指せました。的確なアドバイスやエールを得て、適正な情報や経験に基づいた言葉がひとつひとつ身に沁み込みました。他団体との交流やスキルもたいへん参考になりました。」

◆ 2015年度・第二期(4団体)
都道府県
団体名
活動
長野
NPO法人 森のライフスタイル研究所
都市部と山間地域の連携による林産物の活用
創造プロジェクト
岐阜
NPO法人 奥矢作森林塾
森林再生と林産材の有効活用
~奥矢作・串原の活性化に向けて~
愛知
NPO法人 中部リサイクル運動市民の会
不用品リユースシステム・チャリティーショップの基盤整備事業
大分
NPO法人 水辺に遊ぶ会
持続可能な中津干潟保全活動の仕組みづくり
~ネイチャーセンター開設、活用~
◆ 2016年度・第一期(5団体)
都道府県
団体名
活動
北海道
NPO法人 北海道エコビレッジ推進プロジェクト
循環型環境ファーム「余市ハル農園」のスタートアップ
神奈川
NPO法人 森ノオト
ママによる古布アップサイクルバッグで3Rまちづくり
静岡
認定NPO法人 しずおか環境教育研究会
都市と里山と地域が育む、第3の教育の場
「平日里山BASE」構築
静岡
NPO法人 時ノ寿の森クラブ
廃村から始まった森の再生活動・持続への挑戦
兵庫
NPO法人 サウンドウッズ
森を育てる森林所有者と市民をつなぐ
木材コーディネート事業
◆ 2017年度・新規助成先
都道府県
団体名
活動
北海道
NPO法人 いきものいんく
「人間がいかに身勝手な生物なのか」を学ぶ
環境教育を都市部へ
大分
NPO法人 おおいた有機農業研究会
荒木川に沿って、循環する農業と自然を学ぶ
~有機農業への誘い~
■ 審査委員(敬称略)
成蹊大学名誉教授
廣野 良吉(審査員長)
環境省 民間活動支援室 室長
永見 靖
IIHOE [人と組織と地球のための国際研究所]代表者 
川北 秀人

20177年度・新規助成先の発表と目録贈呈
上段左より:永見、廣野、山本、川北
前列左より:NPO法人おおいた有機農業研究会、NPO法人いきものいんく(敬称略)
2017年度の助成先2団体の事業計画発表後、審査員からスタートに向けてのアドバイスをいただき、セブン-イレブン記念財団理事長の山本から目録を贈呈しました。
ご挨拶

日頃、皆さま方におかれましては、活動にお忙しいことと存じます。そのような中、長時間にわたり報告会にご参加くださり、ありがとうございます。

セブン‐イレブン記念財団は、(株)セブン‐イレブン・ジャパンと加盟店が一体となって 環境活動を通じた社会貢献活動を行っています。これらの活動を行う原資の中心は、お客様から寄せられた募金でございます。

今回ご報告いただいているNPO基盤強化助成のほか、環境市民活動への助成金はすべて募金でございます。ぜひ、皆さま方の活動の成果を地域に還元していただきたいと存じます。

理事長 山本憲司

ただ今、2団体の発表・審査員のアドバイスを伺い、3つのポイントがあると感じました。それは「継続できるか」「事業化できるか」「ブランド力があるか」でございます。これからも当財団では、環境市民活動を支援してまいります。

ご健康に留意され、ますますのご発展を祈念し、ご挨拶とさせていただいます。

一般財団法人 セブン‐イレブン記念財団 理事長 山本憲司

審査員長総評
廣野審査員長

2014年度助成先の最終報告、2015年度・2016年度の中間報告、2017年度新規助成の発表を受け、お話をさせていただきます。

この報告会では、事業がどの程度達成できたのか。どのような問題点にぶつかり、どのように解決してきたのか。これらを学びあう、情報交換の機会です。

今回、皆様の興味あるご発表を受けて、もう一度考えいただきたいことを中心に総評したいと思います。

  1. NPO法人の役割を考える。

    NPO法人は社会の重要なステークホルダーとして、実施内容・方法が、その設立目的に照らし合わせて、適合・適正であるかを、常に自問してほしいと思います。また、今回の助成プロジェクトでは、当初計画したことを実際に成就できたのかを、自己批判的にもう一度、振り返っていただきたい。NPO法人の素晴らしい点は、小規模ながらも、地域社会で新機軸、新展開を試せることです。

    そこでは、他のステークホルダ-である政府、地方自治体、民間企業、学術団体など既成の集合体ではなかなか手が届きにくい環境保全、環境に優しい地域づくりへ取り組むと同時に、その取り組みで、地域社会の人々の社会参加を促し、その能力や意欲を引き出すという重要な社会的意義をお持ちであることを、常に考えていただきたい。

  2. 連携について考える。

    今日も、連携・パートナーシップ・協働についての発表が、多々ありました。社会の複雑化に伴い、問題解決のためには、どんなに独創的であっても最早単独では成就できない時代になっており、目標を共有する複数のNPO法人がお互いに得意とする知的・経験的・技術的資源等を持ち寄ることが重要です。そうすれば、事業の成果で改善、効率性が高まるだけでなく、連携・協働に参加している人々の間に共感・一体感が生まれ、スケールアップが可能となるでしょう。

    この点を常に意識し、事業内容・方法の改善・改革・強化に取り組んでいただきたい。

  3. NPO基盤強化助成の趣旨・目的を考える。

    この助成プログラムは、「助成にいつまでも頼らない、自立のための基盤整備」を支援するものです。計画、実施、モニタリング、評価という過程を通じて、自分たちのNPO法人が自立に向かっているのかどうか、できていないならばどのように取り組めばよいのかを自問自答してほしいと思います。

    組織の成長は、人間の成長と似ています。人間は幼いときはご両親を初め、周囲の大人の助けを借りなければなりません。しかし、成長に伴い、やがて自立しなければならない。自立とは、社会の変化への対応能力の向上です。そして、次に周囲の幼い子供たちに、自分がかつて享受したと同様に、支援の手を差し伸べなくてはなりません。

    NPO法人も人間同様、常に自助、共助活動を通じて、自立した大人になっていかねばなりません。そうすることで、NPO法人としての社会的責任を果たすことになります。

    また、NPO法人としての役割をある分野・段階で一担終えたならば、その場にいつまでも留まり続ける必要はありません。事業内容的にも、方法的にも、組織的にも、次の飛躍を考えてほしいと願っています。

    基盤整備助成でも、活動助成でも、助成財団の目的は、助成対象の組織維持のためにあるのではありません。

    助成活動を通じた社会的貢献、社会への成果還元が目的です。社会貢献を行うための手段としての助成であることは自明です。

  4. 先ほど理事長より「お客様から寄せられた募金」というお話がありました。

    お客様の浄財ですから、助成金の使途を厳しくチェックすることは、当然のことでしょう。

    また、「記念財団の助成を受けている」旨の表示やロゴマークの掲出等は、募金授受・支援者にとっても、嬉しく・喜ばしいことです。さらに、助成を受けておられるNPO法人にとっても、社会的な評価を得ているという証ですから、是非適切に掲出いただきたく存じます。

最後に、ここにお集まりの皆様と同様に、審査員の私たちにとっても、たいへん勉強になった報告会でした。誠にありがとうございました。

皆様の今後の活動が一層実り多いことを祈願して、小生の総評とさせて戴きます。

最終審査会審査員長 廣野 良吉(成蹊大学名誉教授)




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