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助成に関してよくあるご質問

セブン-イレブン記念財団に寄せられる、よくある質問をまとめました。

Q1.
セブン-イレブン記念財団の環境市民活動助成の目的はなんですか?
環境市民活動助成は、日本国内で地域の環境問題に取り組む市民団体を助成という形で支援し、活動の成果が地域に還元され、地域の環境が改善されることを目的にしています。
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Q2.
助成申請書で必ず確認するポイントはなんですか?
助成申請書のそれぞれの活動内容は別として、8つの共通ポイントを見ています。
(1) 環境の保護・保全の活動であること。
(2) 活動の目的や目標が明確であること。
(3) 計画に実行性があるか。
(4) 申請額が計画に対して妥当か。
(5) 継続性がある活動か。
(6) 地域の協力があるか。
(7) 協力団体はあるか。
(8) 他のNPOへの波及効果や発展性があるか。
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Q3.
申請書の押印になぜ登録印が必要なのですか?
団体の総意としての申請であることを明確にするために登録印とします。
任意団体の場合は、団体代表者の個人印を押印してください。
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Q4.
任意団体で数年活動していて実績があります。
NPO法人化すれば助成対象になりますか?
「NPO基盤強化助成」以外は、法人化していない任意団体(環境市民団体)も助成対象です。
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Q5.
NPO法人格取得の際、「環境の保全を図る活動」での認証を受けていませんが、現在、環境活動を行っています。申請資格はありますか?
(1) NPO基盤強化助成に関しては「環境の保全を図る活動」での認証を受けていることが申請要件です。
(2) 活動助成、緑化植花助成、清掃助成は問題ありません。
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Q6.
事業年度の期間がセブン‐イレブン記念財団の助成対象期間と一致しません。
資料はどのように用意したらよいですか?
(1) 助成申請書の内容は、助成対象期間(4月1日~翌年3月31日)に合わせて記入してください。
(2) 事業計画書、事業報告書、収支報告書または活動計算書、収支計画書または活動予算書は、申請団体の事業年度で結構です。
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Q7.
収支計画(予算)はどのように計画したらよいですか?
収支計画(予算)は、助成されることを前提に立案してください。
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Q8.
会計帳票が揃わないのですが?
添付できない理由を「提出書類確認表」に明記してください。
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Q9.
生物多様性の解説書を発行しました。
その解説書を学校や自治体の図書館に配布する費用は助成対象となりますか?
配付費用だけの申請は対象外です。
学校を管轄する各地域の教育委員会に相談してください。
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Q10.
苗木は助成の対象になりますか?
苗木が助成対象となるのは、活動助成とNPO基盤強化助成です。
緑化植花助成は、低木の苗木(成木時で2m以内)が対象です。
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Q11.
草花の種・苗・球根について、品種等の制限はありますか?
外来生物法によって、特定外来種あるいは未判定外来生物等に指定されている植物は、対象外です。
環境省のホームページ「外来生物法」ページで最新情報を確認してください。
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Q12.
ごみの処分代は、どのように算出するのですか?
事前に行政の窓口に相談して、ごみの処分代が必要な場合は、処分費用の明細を提出してください。
処分を事業者に委託する場合は、一般廃棄物処理業者の見積書と許可証のコピーを提出してください。
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Q13.
会員が講師の場合、講師謝金の対象になりますか?
外部から講師を招聘する場合が対象です。
会員が講師の場合は、対象にはなりません。
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Q14.
講師謝金が1万円を超える場合、謝金の増額は可能ですか?
1万円を越える分は、団体負担です。
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Q15.
添付資料(写真・冊子等)は、返却してもらえますか?
返却できないため、現物の提出が難しい場合は、コピーを添付してください。
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Q16.
活動内容は複数の分野に関係しますが、「対象活動分野」をどのように選択したら良いですか?
申請する活動の趣旨・目的がどの分野に当てはまるかによって、選択してください。
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Q17.
2つ以上の助成に重複申請できますか?
緑化植花助成と清掃助成の組み合わせのみ重複申請可能です。
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Q18.
体験型環境学習活動の「団体として定められている学習要綱やマニュアル」とはどのような資料を提出したらよいですか。
体験型環境学習を実施する際に使用している団体で統一した手引書などを提出してください。
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Q19.
「NPO基盤強化助成」の申請資格は、法人化前の活動期間も対象ですか?
「環境の保全を図る活動」で認証を受けてから3年以上の活動実績があることが要件です。
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Q20.
NPO基盤強化助成に決定されると3年間連続して助成が受けられるのですか?
NPO基盤強化助成は、専従職員の人件費と事務所家賃を原則的に3年間継続して助成することによって、その間に団体が自主事業を構築・確立し、安定的に活動を継続することを目的としています。
さらに、その自主事業をモデル化し、他のNPOへの波及効果を期待しており、環境NPO全体の社会的信用を向上させていただくことも、支援の目的の一つです。
2年目からの助成は、助成報告会で当年度の事業報告と次年度の事業計画をプレゼンテーションしていただき、審査の結果、次年度の助成の可否を決定します。
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Q21.
NPO基盤強化助成で、支援対象事務所として自宅を設定できますか?
賃貸事務所が対象で、自宅は対象外です。
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Q22.
地域の自然保護を目的に利用者に対する案内や登山道の補修を行っています。
会員向けの巡回マニュアルの作成は助成対象となりますか?
一般参加者や他団体でも使用できるマニュアルであれば申請対象となりますが、会員だけの内部マニュアルの場合は対象外です。
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Q23.
知人や会員の車を借りた場合、賃借料の対象になりますか?
賃借料は、レンタル事業者からの借り受けのみが対象です。
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Q24.
職人の日当や委託費用は対象になりますか?
日当、委託費用、雑費は対象外です。
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Q25.
道具を保管する倉庫の設置は助成対象となりますか?
基本的には申請可能ですが、内容によって減額や対象外になる場合があります。
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Q26.
軽トラックの購入は助成対象になりますか?
基本的には申請可能ですが、内容によって減額・対象外になる場合や、中古やレンタルを薦める場合もあります。
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