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助成に関してよくあるご質問

セブン-イレブン記念財団に寄せられる、よくある質問をまとめました。

Q1.
セブン-イレブン記念財団の環境市民活動助成の目的はなんですか?
環境市民活動助成は、日本国内で地域の環境問題に取り組む市民団体を助成という形で支援し、活動の成果が地域に還元され、地域の環境が改善されることを目的にしています。
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Q2.
助成申請書で必ず確認するポイントはなんですか?
助成申請書のそれぞれの活動内容は別として、8つの共通ポイントを見ています。
(1) 環境の保護・保全の活動であること。
(2) 活動の目的や目標が明確であること。
(3) 計画に実行性があるか。
(4) 申請額が計画に対して妥当か。
(5) 継続性がある活動か。
(6) 地域の協力があるか。
(7) 協力団体はあるか。
(8) 他のNPOへの波及効果や発展性があるか。
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Q3.
申請書の押印になぜ登録印が必要なのですか?
団体の総意としての申請であることを明確にするために登録印とします。
任意団体の場合は、団体代表者の個人印を押印してください。
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Q4.
任意団体で数年活動していて実績があります。
NPO法人化すれば助成対象になりますか?
NPO自立強化助成以外は、法人化していない任意団体(環境市民団体)も助成対象です。
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Q5.
NPO法人格取得の際、「環境の保全を図る活動」での認証を受けていませんが、現在、環境活動を行っています。申請資格はありますか?
(1) NPO自立強化助成に関しては「環境の保全を図る活動」での認証を受けていることが申請要件です。
(2) 山の森・海の森づくり助成、活動助成、緑化植花助成、清掃助成は問題ありません。
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Q6.
事業年度の期間がセブン‐イレブン記念財団の助成対象期間と一致しません。
資料はどのように用意したらよいですか?
(1) 2017年度と2018年度の資料は、自団体の事業年度で問題ありません。
(2) 2019年度は、助成対象期間(4月1日~翌年3月31日)に合わせた資料を提出してください。
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Q7.
助成決定前で収支が未確定です。収支計画(予算)はどのように作成すればよいですか?
収支計画(予算)は、助成されることを前提に立案してください。
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Q8.
会計帳票が揃わないのですが?
添付できない理由を「提出書類確認表」に明記してください。
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Q9.
山の森・海の森づくり助成は、原則5年間の継続助成ですが、2020年度も応募はできますか?
山の森・海の森づくり助成は、2019年度限定のセブン-イレブン記念財団設立25周年の記念助成です。2020年度以降は募集しません。
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Q10.
山の森・海の森づくり助成と活動助成の違いは何ですか?
大きな違いは助成期間です。山の森・海の森づくり助成は原則5年間継続、活動助成は単年度の助成です。詳しくはパンフレットをご覧ください。
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Q11.
活動助成は何年も連続して助成申請できますか?
活動助成は2つの理由から連続3年を最長とし、その後2年間は申請できません。
1年
2年
3年
4年
5年
6年
7年
8年
9年
10年……
休……
(理由1)新しい申請団体が助成を受けやすくします。
(理由2)団体の中で会費や寄付金を増やす、他の助成制度を活用するなど、資金の多様性を検討していただきたいと考えています。
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Q12.
活動助成を2016年度から2018年度の3年間連続して受けています。
2019年度は活動助成に申請できますか。
2019年度は申請できません。山の森・海の森づくり助成には申請できます。
年度
2019年度
2020年度
2021年度
申請
できません
できません
できます
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Q13.
生物多様性の解説書を発行しました。
その解説書を学校や自治体の図書館に配布する費用は助成対象となりますか?
配布費用だけの申請は対象外です。
学校を管轄する各地域の教育委員会に相談してください。
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Q14.
苗木は助成の対象になりますか?
苗木が助成対象となるのは、山の森・海の森づくり助成、活動助成とNPO自立強化助成です。
緑化植花助成は、低木の苗木(成木時で2m以内)が対象です。
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Q11.
草花の種・苗・球根について、品種等の制限はありますか?
外来生物法によって、特定外来種あるいは未判定外来生物等に指定されている植物は、対象外です。
環境省のホームページ「外来生物法」のページで最新情報を確認してください。
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Q16.
ごみの処分代は、どのように算出するのですか?
事前に行政の窓口に相談して、ごみの処分代が必要な場合は、処分費用の明細を提出してください。
処分を事業者に委託する場合は、一般廃棄物処理業者の見積書と許可証のコピーを提出してください。
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Q17.
会員が講師の場合、講師謝金の対象になりますか?
外部から講師を招聘する場合が対象です。
会員が講師の場合は、対象にはなりません。
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Q18.
講師の謝金が1万円を超える場合、謝金の増額は可能ですか?
1万円を越える分は、団体負担です。
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Q19.
添付資料(写真・冊子など)は、返却してもらえますか?
返却できないため、現物の提出が難しい場合は、コピーを添付してください。
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Q20.
活動は複数の分野に関わりますが、対象活動分野はどのように選択すればよいですか?
申請活動の目的・趣旨がどの分野に当てはまるかによって選択してください。
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Q21.
2つ以上の助成に重複申請できますか?
緑化植花助成と清掃助成の組み合わせのみ重複申請できます。
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Q22.
体験型環境学習活動の分野で、団体として定めている学習要綱は、どのような資料を提出すればよいですか?
団体で統一して使用しているテキスト、手引書、指導マニュアルなどを提出してください。
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Q23.
NPO自立強化助成の申請資格は、NPO法人化前の活動期間も対象になりますか?
「環境の保全を図る活動」で認証を受け、登記してから3年以上の活動実績が必要です。
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Q24.
NPO自立強化助成に決定されると3年間連続して助成が受けられるのですか?
NPO自立強化助成は、専従職員の人件費と事務所家賃を原則的に3年間継続して助成することによって、その間に団体が自主事業を構築・確立し、安定的に活動を継続することを目的としています。
さらに、その自主事業をモデル化し、他のNPOへの波及効果を期待しており、環境NPO全体の社会的信用を向上させていただくことも、支援の目的の一つです。
2年目からの助成は、助成報告会で当年度の事業報告と次年度の事業計画をプレゼンテーションしていただき、審査の結果、次年度の助成の可否を決定します。
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Q25.
NPO自立強化助成で、支援対象事務所として自宅を設定できますか?
賃貸事務所が対象で、自宅は対象外です。
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Q26.
団体の中の1つのチームが、単独でNPO自立強化助成に申請できますか?
NPO自立強化助成の対象は、「環境の保全を図る分野」で認証を受け、登記をした上で3年以上の活動実績があるNPO法人です。活動がチーム別になっているとしても、そのチームが単独で申請することは出来ません。
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Q27.
NPO自立強化助成の人件費は、上限額20万円以内であれば何人でも雇うことはできますか?
申請事業の専従正規職員として、フルタイム雇用1名が対象です。
他の仕事との兼務や、パートやアルバイトは対象外です。
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Q28.
地域の自然保護を目的に、利用者に対する案内や登山道の補修を行っています。
会員向けの巡回マニュアルの作成は助成対象となりますか?
一般参加者や他団体でも使用できるマニュアルであれば申請できます。
会員だけの内部マニュアルの場合は対象外です。
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Q29.
知人や会員から車や道具を借りた場合、賃借料の対象になりますか?
賃借料は、レンタル事業者からの借り受けのみが対象です。
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Q30.
職人の日当や委託費用は対象になりますか?
日当、委託費用、雑費は対象外です。
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Q31.
道具を保管する倉庫の設置は助成対象となりますか?
基本的には対象ですが、内容によって減額や対象外になる場合があります。


Q32.
軽トラックの購入は助成対象となりますか?
基本的には対象ですが、内容によって減額・対象外になる場合や、中古やレンタルを薦める場合もあります。


Q33.
道具類は揃っています。旅費交通費と講師の謝金のみの申請はできますか?
「旅費交通費のみ」、「講師の謝金のみ」、「旅費交通費と講師の謝金のみ」の申請は、助成申請対象外です。
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Q34.
活動場所が、これまで使用していた場所でも申請できますか?
申請できます。
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Q35.
広告費の対象説明に、「一般参加者募集のためのチラシ・ポスター作成費(会報や会員募集のチラシなどは対象外)」とありますが、これは開催日が決まっているイベントの告知ではなく、「お申込みいただければ、いつでも森づくり体験ができます」というような随時募集案内も助成対象でしょうか?
開催日が確定している方が望ましいですが、実際に「いつでも森づくり体験ができる」のであれば、助成対象になります。
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Q36.
チラシの印刷費だけではなく、その発送費用も助成対象でしょうか?
助成対象です。印刷されたチラシが納品される場合の送料は、チラシの代金に「送料込み」と記載して合算した金額を消費税込で計上してください。
貴団体から外部にチラシを発送する場合の送料は、通信費に計上してください。
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Q37.
参加者向けのパンフレットやチラシなどを印刷するトナーやインク代、プリンターリース代も助成対象でしょうか?
助成対象は申請した活動にかかる経費に限定されます。
例えば、事務所のコピー機で印刷する場合、申請活動で使用する分とそれ以外の使用分を分けられるのであれば申請できます。
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Q38.
広告費の対象となる経費に「会員募集のチラシ等は対象外」とありますが、会の活動を紹介するリーフレットは申請できますか?
会の活動を紹介するリーフレットは助成対象外です。
対象となるのは、申請活動の一般参加者募集のチラシとポスターです。
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Q39.
事務局で使用するデータ作成などに使用するPCや、活動記録用のカメラなどのリース代は助成対象でしょうか?活動写真などは後日参加者に配布する予定です。
リース代は賃借料として申請できます。使用頻度によっては備品費として購入申請できます。
参加者への写真配布費用は助成対象外です。
活動報告書として印刷し、外部に配布する場合は、活動報告費として申請できます。
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Q40.
体験型環境学習活動の指導者育成に対する助成は、具体的な指導者育成講座だけが助成対象でしょうか?月1回親子自然環境体験教室を開いていますが、活動中に指導者がスタッフに教える指導者育成も対象になるでしょうか?
具体的な育成講座が助成対象です。
実際に活動しながら学ぶ指導者育成は、具体的な成果目標・方法を明確に申請書に記載していただければ申請できます。
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Q41.
他団体の学習講座を受講する場合の受講料なども助成対象でしょうか?
講座受講費用は、資格取得を目的としたものでも助成対象外です。
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Q42.
団体が保有している機械装置、車両等の買換え準備金として数年分の繰越金を積み立てている場合、審査対象から外されるのでしょうか?
申請可能な場合、申請書の「申請活動の収支計画」は、「収入合計と支出合計は同額にしてください」とありますが、「収入の部」の「自己資金(会費、繰越金など)」欄に、次期繰越金を記入してよいでしょうか?
助成対象です。繰越金を自己資金として計上してください。
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Q43.
新しい取り組みのため、アドバイザーをお願いしたいと思っています。アドバイザーの謝金 を講師の謝金から支払うことができますか?
講師謝金は、一般参加者に向けたセミナーやシンポジウムの講師が対象です。自団体の事業構築・確立のための純粋なアドバイザー料は、対象外です。
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44.
本の購入費用は申請できますか?また、費用科目は何費でしょうか?
参考図書として、備品費に計上してください。
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Q45.
1台10万円ぐらいのパソコンを購入したいと思っていますが、申請できますか?
申請できます。使途・頻度を明確にし、見積書とパンフレットを添付して備品費に計上してください。
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