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助成制度

環境市民活動助成(3種)

あたらしい社会の担い手としての環境NPOを支援

助成概要(日本国内の団体および活動が対象です)




[photo]北九州ビオトープ・ネットワーク研究会
活動助成
[photo]ニッポンバラタナゴ高安研究会
自立事業助成
[photo]広域連携促進助成
広域連携促進助成




活動市民活動に直接的に必要な経費を支援します。
100万円未満の助成と100万円以上の助成では、申請書が異なりますが、助成する科目・摘要範囲は共通です。
助成期間内に事務所費・人件費などの財政基盤を安定的に確保できる事業を構築し、自立した活動ができる環境NPOを目指す団体を支援します。
同一テーマのもと、複数の団体による広域なネットワークで、地域の市民活動の効果を高めるプロジェクトを支援します。
※詳しくは、下記の「広域連携促進助成について」を参照。



NPO法人または任意の環境市民団体
財団、社団、商店会、観光協会などは対象外です。
隔年助成のため、2010年度の「活動助成」助成先団体は対象外です。
「環境の保全を図る活動」が活動分野として認証され、かつ3年以上の活動実績があるNPO法人」(2008年2月末日以前にNPO法人格を取得している団体)
「環境の保全を図る活動」が活動分野として認証されているNPO法人が代表となり、複数の団体で構成されているプロジェクトチーム





1. 
自然環境の保護・保全活動
自然環境とは、特定の動植物種についてではなく、それらを取り巻く広範で多様性のある自然状態の環境を指します。都市公園などは含まれません。
(1)
森       林
 … 
森林育成・保全により、森林の多面的な機能を発揮・維持するための活動や、林産物の活用を創造する活動
(2)
里地里山、里海
 … 
里地里山、里海での生物多様性を保全・創出するための活動や、森里川海のつながりを再生する活動
(3)
その他の
自然環境
 … 
自然公園・自然環境保全地域などの保護地域、および海・河川・湖沼等の自然環境の保護・保全活動
2.
野生動植物種の保護・保全
環境省または都道府県のレッドリスト絶滅危惧種 I・II 類・準絶滅危惧種に指定されている野生動植物の種、または生息・生育地の保護・保全活動
(そのための外来種駆除を含む)
3.
体験型環境学習活動 
小学生から高校生を対象にした体験型環境学習活動。(親子体験型環境学習を含む)体験を一時的に終わらせず、継続的に次世代につなげていこうとする活動で、地域に根ざした明確な目的をもって行われる学習活動。または、これらの学習活動指導員の育成活動
4.
環境への負荷を軽減する生活をテーマにした活動
地球温暖化・3R(リデュース・リユース・リサイクル)などの環境問題を生活の中から考え、解決していくことをテーマにした活動





1団体あたり
上限特になし

総額1億円
1団体あたり
上限440万円

事業資金200万円
(事務所家賃として、月額10万円を上限に充当することができる)

人件費240万円
1団体あたり
上限200万円


総額内で決定
3団体
3プロジェクト

活動資金
事業資金・人件費
活動資金

1年間
原則3年間継続
原則2年間継続

活動資金
 … 
活動そのものにかかる経費のみを助成。(事務所で使用されるものや、その他の活動に流用されるものは対象外です。)
事業資金
 … 
事業そのものにかかる経費の他、事業を確立するために事務所内で発生する経費も助成。
人 件 費
 … 
専従者1名の人件費を助成。
助成対象となる経費については、「2011年度応募要項」をご参照ください。

●広域連携促進助成について
同一テーマのもと、複数の団体による広域なネットワークで、地域の市民活動の効果を高めるプロジェクトを支援します。
広域で多様な団体による連携を行うことで、問題解決の速度や活動の広がり、深まりを促進することを目的としています。ただし、プロジェクト構成団体のみを対象とした交流や協議会のみの開催は、助成対象とはなりません。

構成団体の属する都道府県が複数に及ぶことを広域とします。
ただし、下記の地域は「広域」として認めます。
 ・北海道
 ・沖縄諸島や小笠原諸島などの諸島地域

プロジェクト名の一例
 ・森林活動における危険回避方法に関する手引書の作成と普及
 ・地域に適合した「海の森づくり」の手法の確立
 ・国立公園における民間レインジャーの育成
 ・ギフチョウの生息状況調査と遺伝子汚染防止活動
 ・自然学校における「学びのシステム(循環)」開発
 ・全国一斉漂着ごみ清掃活動・調査による環境意識の啓発
 ・ラムサール条約登録湿地での鳥類一斉飛来調査と湿地の重要性の啓発
 ・環境家計簿の記録を通じて身近なCO2削減活動を考える

専用申請書はこちら

助成制度の概要は、「公募助成制度」へ

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