日本全国には、たくさんのボランティア団体や個人が環境保護・保全活動をしています。そうした小さな活動を個々の活動にととめずに、ネットワークを構築し、その中で「人・もの・資金・情報・ノウハウ・マネジメント・専門性」を相互に交流させ、それぞれの活動基盤を強化しようというネットワークづくりが各地で始まっています。そうした地域のネットワーク活動をセブン-イレブンみどりの基金は支援しています。

2004年（平成16年）12月19日、愛知・岐阜・三重中部地域3県の市民団体・企業・行政で志をもって活躍している人たちが、環境をテーマに一体となり、地域の市民社会を作っていこうという「NPO法人地域の未来・志援センター」を設立しました。
「地域の未来・志援センター」は、環境NPO団体に「人、もの、資金、情報、ノウハウ、マネジメント、専門性」を支援することを目的に、2002年度から活動をはじめ、愛知・岐阜・三重の中部地域3県の持続可能なまちづくりを支援するための準備の会議を重ねました。

現在NPO団体の多くが抱える課題は、活動資金の調達です。そこで、「NPO法人地域の未来・志援センター」では、資金面でも自主独立を目指し、準備会の段階から独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金部や、企業、NPOからの業務を受託するなど、財政基盤を整えながら「地域の未来・志援センター」設立と同時にNPO法人の申請を行いました。

セブン-イレブンみどりの基金は、こうした設立主旨に賛同し、当基金の地域の環境NPO支援事業として、「地域の未来・志援センター」設立のための準備委員15名の一員に加わり、共に設立準備を進めました。
「地域の未来・志援センター」は、今後、愛・地球博に参加する団体の支援をはじめ、中部3県の環境活動の調査、ホームページを利用した環境情報の受発信、環境市民団体のネットワーク支援、財源・資源開発、地域デザイン作りを行っています。
今後も当基金は継続して愛知・岐阜・三重3県で活動する「地域の未来・志援センター」を支援していきます。

2002年（平成14年）11月に北海道内で活動している多くの市民団体が集まって北海道市民環境ネットワーク「きたネット(略称)」を設立しました。
「きたネット」では、年に1回「きたネット」の会員が一堂に会する「全道交流会」の開催や北海道一斉ごみひろい「ラブアース・クリーンアップ in 北海道」、「環境市民活動助成セミナー」の開催、「北海道学生環境ボランティア支援制度」をはじめ、情報交流の場として事務局スペースを解放しています。 2007年10月にはNPO法人化し、さらに北海道の環境活動の支援を広げています。
当基金は、北海道のネットワーク活動に対して、1999年（平成10年）の設立準備期から継続して支援を続けています。

大阪府、京都府、滋賀、奈良、和歌山、兵庫の2府4県のNPOが集まって2005年12月3日に設立された近畿の中間支援組織、近畿環境市民活動相互支援センター「エコネット近畿（通称）」では、ホームページによる情報発信、企業のCSRへの提言、情報交流会や環境市民活動のための助成金セミナーの開催などを行っています。

2007年9月24日（月・祝）、京都にて「エコネット近畿」とセブン-イレブンみどりの基金の共同主催で「第3回近畿の環境団体情報交流会」が開催されました。
午前の部では、吉野川シンポジウム実行委員会代表世話人である姫野雅義氏が「川と森を未来につなぐ」と題し、吉野川にまつわる市民運動などの事例紹介を交えた基調講演を行いました。続く「流域圏における水・緑・食の保全を目指して、住民参加の具体的方法を探る」をテーマとしたパネルディスカッションでは、京都精華大学の山田國廣氏をコーディネーターに、パネリストに兵庫県立健康環境科学研究センターの古武家善成氏とNPO法人Eｎの前田晴美氏が加わり、古武家氏の水に関する専門的な調査方法や前田氏の地域で行われている住民参加の方法などが発表されました。

九州地域のボランティアネットワークへの支援は1996年（平成8年）より継続して行っています。2004年（平成16年）に大分で行われた第4回九州環境ボランティア会議・大分大会から3年、2007年（平成19年）8月には九州における中間支援組織を立ち上げようと九州各県から有志が集まり、(仮称)環境活動支援センター九州設立準備会を設立し、本会の設立に向け準備を開始しました。