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活動のご紹介

地域活動支援
地域のボランティアネットワーク支援
日本全国には、たくさんのボランティア団体や個人が環境保護・保全活動をしています。そうした小さな活動を個々の活動にととめずに、ネットワークを構築し、その中で「人・もの・資金・情報・ノウハウ・マネジメント・専門性」を相互に交流させ、それぞれの活動基盤を強化しようというネットワークづくりが各地で始まっています。そうした地域のネットワーク活動をセブン-イレブン記念財団は支援しています。

NPO法人地域の未来・志援センター

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地域の環境デザインスクール
2004年(平成16年)12月19日、愛知・岐阜・三重中部地域3県の市民団体・企業・行政で志をもって活躍している人たちが、環境をテーマに一体となり、地域の市民社会を作っていこうと「NPO法人地域の未来・志援センター」を設立しました。
「NPO法人地域の未来・志援センター」は、 “環境に取り組む「志(こころざし)」を応援します”をスローガンに、環境NPO団体の課題である「人、もの、資金、情報、ノウハウ、マネジメント、専門性」を支援することを目的に活動しています。
現在は愛知・岐阜・三重3県の地域デザイン作りを中心に、環境活動の調査、ホームページを利用した環境情報の受発信、環境市民団体のネットワーク支援、財源・資源開発を行っています。
セブン-イレブン記念財団は、こうした設立主旨に賛同し、「NPO法人地域の未来・志援センター」の設立準備から継続して同センターの活動を支援しています。

NPO法人 地域の未来・志援センター
〒460-0014
名古屋市中区富士見町9-16 有信ビル2F
TEL 052-331-6141
FAX 052-339-5651
ホームページ http://www.c-mirai.org



NPO法人北海道市民環境ネットワーク「きたネット(略称)」

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全道交流会
1998年(平成10年)の設立準備期から、事務局の運営をはじめ、年に1回「きたネット」の会員が一同に会する「全道交流会」の開催や北海道一斉ごみひろい「ラブアース・クリーンアップ in 北海道」、「環境市民活動助成セミナー」の開催、「北海道学生環境ボランティア支援制度」など、「きたネット」の活動を継続して支援しています。2007年10月にはNPO法人化し、北海道の環境活動の支援を広げています。
2008年7月の洞爺湖サミットに向け、北海道庁が推進する「北海道が進める洞爺湖サミット・おもてなしクリーンアップ活動」のオフィシャルパートナーとなり、参加者800団体、5万人を目標とした「ラブアース・クリーンアップ in 北海道 2008」を全道で実施しています。

NPO法人 北海道市民環境ネットワーク「きたネット」 事務局
〒064-0809
北海道札幌市中央区南9条西3丁目1-6 彩木ビル2F
TEL 011-531-0482
FAX 011-531-0483
ホームページ http://www.kitanet.org
E-Mail office@kitanet.org



NPO法人 近畿環境市民活動相互支援センター「エコネット近畿(通称)」

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近畿の環境団体情報交流会
2006年(平成18年)12月に大阪府・京都府・滋賀・奈良・和歌山・兵庫の2府4県のNPOが中心となって設立された中間支援組織:略称「エコネット近畿」に対し、セブン-イレブン記念財団は、その設立準備段階から支援の輪に加わり、活動の一翼を担っています。同センターでは、「近畿の環境団体情報交流会」、企業のCSRへの提言、環境市民活動のための助成金セミナーの開催などを行っています。


NPO法人 近畿環境市民活動相互支援センター「エコネット近畿(通称)
〒530-0041
大阪市北区天神橋2丁目北1-14 天二ビル4F
TEL 06-6881-1133
FAX 06-6881-1133
ホームページ http://econetkinki.org
E-Mail econetkinki@minos.ocn.ne.jp



九州環境サポートセンター

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九州環境サポートセンター設立総会

セブン‐イレブン記念財団の九州地域のボランティアネットワークへの支援は、1996年(平成8年)より開始しました。2007年(平成19年)8月には九州における中間支援組織を立ち上げようと九州各県から有志が集まり、(仮称)環境活動支援センター九州設立準備会を設立して準備を進め、2009年2月14日に「九州環境サポートセンター」としてスタートしました。
「助成金セミナー」と九州の環境NPOの情報交流の場である「九州環境ボランティア会議」を毎年九州各地で開催すると共に、団体間で活動の問題点を話し合う意見交換会の開催、ホームページによる情報発信などを行っています。

九州環境サポートセンター事務局
〒860-0805
熊本県熊本市桜町2-37 錦桜町ビル3F
TEL 096-277-9660
FAX 096-277-9655
ホームページ http://www9.plala.or.jp/ace9/index.html
E-Mail ace9@lime.plala.or.jp




関東地域

2011年9月4日(日) 東京・新宿で関東の助成金セミナーを開催!
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松原明氏
2011年度の「助成金セミナー」は、札幌・東京・岐阜・滋賀・大分・福岡の6会場で開催。各助成団体の担当者が助成制度の説明と申請時のポイントをわかりやすく解説し、質問にお答えします。
2011年9月4日(日)、東京・新宿の損保ジャパン本社ビル2F大会議室において、関東の「助成金セミナー」を開催し、136名にご参加いただきました。

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講演の様子
第1部のNPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会の副代表理事 松原明氏の基調講演「市民活動と助成制度のマッチングとは」を簡単にご紹介します。
『NPOは、財源を助成金に頼るだけでは、助成が終了した段階で活動も終了してしまいます。活動を持続するためには、資金ミックスを考える必要があります。
助成団体は、社会貢献におけるそれぞれのミッションを持っており、そのミッションを実現できるパートナーに対して助成したいと考えています。先駆的な活動、助成金で得られた成果や作られたプログラムが、この先、新たな成果を生み出す可能性があるものに価値を見出します。助成団体の意図をしっかり汲んで、どういうことを相手が求めているのかをよく理解し、自分たちの活動に合ったパートナーを選ばなければなりません。
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助成制度紹介
助成申請時の心構えで大事なことは、団体の経営ビジョンとミッションに照らし合わせ、皆でやろうという気持ちになり、役割分担ができてから申請することです。ともすると、助成金を得ること自体が目的になってしまい、助成団体の求めることに迎合して事業申請してしまった結果、本来の自分たちの活動そのものを捻じ曲げてしまうことにもなりかねません。
財源確保の一つとして助成金を位置づけ、助成団体の特徴や個性を知った上でいいパートナーを見つけていただきたいと思います。』

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順番待ちの個別質問会
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6つの助成団体との質疑応答
第2部の「助成制度紹介」では、6つの助成団体がそれぞれの助成の特徴を説明した後、参加者のご質問にお応えしました。また、第3部として、それぞれの助成担当者による個別質問会も実施しました。

■参加助成団体
独立行政法人環境再生保全機構
「地球環境基金」
三井物産(株)
「三井物産環境基金・活動助成」
TOTO(株)
「TOTO水環境基金」
東京ガス(株)
「東京ガス環境おうえん基金」
公益財団法人 損保ジャパン環境財団  
「環境保全プロジェクト助成」
セブン‐イレブン記念財団
「2012年度公募助成」



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