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セブン-イレブン記念財団について

会計報告
2018年度(平成30年度) 貸借対照表
2019年(平成31年)2月28日現在

科  目
金  額(円)
I. 資産の部
1. 流動資産
(1) 現金預金
(2) 貯蔵品

流動資産合計

2. 固定資産
(1) 基本財産
譲渡性預金

基本財産合計

(2) 特定資産
土  地

特定資産合計

(3) その他固定資産
建物附属設備
什器備品
車両
機械装置
リサイクル預託金
建設仮勘定

その他固定資産合計

固定資産合計

資産合計
  
 
842,996,103
137,361

843,133,464

 
 
300,000,000

300,000,000

 
11,229,279

11,229,279

 
8,092,187
819,468
381,758
1,019,820
37,210
75,964,207

86,314,650

397,543,929

1,240,677,393
II. 負債の部
1. 流動負債
(1) 所得税預り金
(2) 社会保険預り金
(3) 雇用保険預り金
(4) 賞与引当金

流動負債合計

負債合計
  
 
112,880
441,275
123,850
4,000,000

4,678,005

4,678,005
III. 正味財産の部
1. 指定正味財産
(うち特定資産への充当額)

2. 一般正味財産
(うち基本財産への充当額)
(うち特定資産への充当額)

正味財産合計

負債及び正味財産合計
  
11,063,643
(11,063,643)

1,224,935,745
(300,000,000)
(165,636)

1,235,999,388

1,235,999,388


2018年度(平成30年度) 正味財産増減計算書
2018年(平成30年)3月1日~
2019年(平成31年)2月28日

科  目
金  額(円)
I. 一般正味財産増減の部
1. 経常増減の部
(1) 経常収益
募金収益
店頭募金収入
その他の募金

募金収入合計 

寄付金収益
セブン-イレブン本部寄付金収入
その他寄付金収入

寄付金収入合計 

その他の収益
前年度助成残余金返還額
東京事務局事業収入
九重ふるさと自然学校事業収入
高尾の森自然学校事業収入
受取利息
その他

その他の収益合計 

経常収益計

(2) 経常費用
事業費
公募助成事業
地域活動支援事業費
自然環境保護・保全事業費
災害復興支援事業
広報事業費

事業費合計

管理費
給与手当
法定福利費
退職給付費用
旅費交通費
募金箱関連備品製作費
ボランティア活動支援費
理事会関係費
その他
減価償却費
賞与引当金繰入額

管理費合計 

経常費用計

当期経常増減額

2. 経常外増減の部
(1) 経常外収益

経常外収益計

(2) 経常外費用

固定資産除却損

経常外費用計

当期経常外増減額

当期一般正味財産増減額

一般正味財産期首残高

一般正味財産期末残高
  
 
 
 
375,447,333
116,118

375,563,451

 
94,407,363
17,381,273

111,788,636

 
17,503,312
394,230
1,941,766
434,518
38,352
30,460

20,342,638

507,694,725

 
 
155,675,436
50,552,161
36,458,040
37,015,385
52,334,495

332,035,517

 
57,827,924
10,630,776
2,770,405
2,262,339
13,698,180
2,397,020
1,250,518
8,227,957
2,879,124
8,000,000

109,944,243

441,979,760

65,714,965

 
 

0

 

1

1

(1)

65,714,964

1,159,220,781

1,224,935,745
II. 指定正味財産増減の部

土地受贈益

当期指定正味財産増減額

指定正味財産期首残高

指定正味財産期末残高
  

265,788

265,788

10,797,855

11,063,643
III. 正味財産期末残高
1,235,999,388


2017年度(平成29年度)財務諸表に関する注記
I.重要な会計方針
     1. 会計方針

当財団では、「公益法人会計基準」(内閣府公益認定等委員会、平成20年4月11日、改正平成21年10月16日)及び「『公益法人会計基準』の運用指針」(内閣府公益認定等委員会、平成20年4月11日、最終改正平成30年6月15日)を適用している。
     2. 棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品…
個別法による原価法による。
     3. 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産…
主として法人税法と同一の耐用年数を適用した定額法による。
     4. 賞与引当金の計上基準

職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
     5. 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式を採用している。

I I.基本財産及び特定資産の増減額及びその残高

基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は次の通りである。
(単位:円)
科  目
前期末残高
当期増加額
当期減少額
当期末残高
基本財産
譲渡性預金

小 計

特定資産
土 地

小 計
 
300,000,000

300,000,000

 
10,963,491

10,963,491
 
-

-

 
265,788

265,788
 
-

-

 
-

-
 
300,000,000

300,000,000

 
11,229,279

11,229,279
合  計
310,963,491
265,788
-
311,229,279

III.基本財産及び特定資産の財源等の内訳

基本財産及び特定資産の財源等の内訳は次の通りである。
(単位:円)
科  目
当期末残高
(うち指定正味財産
からの充当額)
(うち一般正味財産
からの充当額)
(うち負債に
対応する額)
基本財産
譲渡性預金

小 計

特定資産
土 地

小 計
 
300,000,000

300,000,000

 
11,229,279

11,229,279
 
-

-

 
(11,063,643)

(11,063,643)
 
(300,000,000)

(300,000,000)

 
(165,636)

(165,636)
 
-

-

 
-

-
合  計
311,229,279
(11,063,643)
(300,165,636)
-

IV.固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高

固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は次の通りである。
(単位:円)
科  目
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
建物付属設備
什器備品
車 両
機械装置
14,190,386
5,375,483
6,706,670
1,998,000
6,098,199
4,556,015
6,324,912
978,180
8,092,187
819,468
381,758
1,019,820
合  計
28,270,539
17,957,306
10,313,233

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