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助成決定団体

2020年度(令和2年度)の「環境市民活動助成」に、たくさんのご応募誠にありがとうございました。応募総数は354件となりました。
厳正な審査の結果、2020年度単年度の助成は、242件に総額8865万6491円の助成が決定しました。これに、原則3年間助成するNPO自立強化助成の2018年度、2019年度から継続する4団体を合わせた2020年度の助成決定は、助成総数269件、助成総額1億1106万3824円となりました。
2001年から2020年までに、累計で4,078件、金額にして24億2319万106円の助成金を全国の環境市民団体にお届けし、地域活動を支援しています。
セブン-イレブン記念財団は、セブン-イレブン店頭の募金箱に寄せられた市民の皆様からの思いと、地域で活動されている市民の方々による環境市民活動とをつなぐ架け橋として、日本の環境市民活動を支援してまいりますので、今後とも皆様のご支援・ご協力をよろしくお願い申し上げます。

2020年度(令和2年度)助成決定
(2020年7月8日現在)

助成の種類 応  募 単年度の助成決定 複数年継続を含む
助成決定
件数 申請金額 件数 金額 件数 金額
山の森・海の森
づくり助成(2年目)
        23件 8,644,555円
活動助成 205件 218,674,895円 127件 62,505,872円 127件 62,505,872円
NPO自立強化助成 14件 56,585,886円 1件 3,900,000円 5件 17,662,778円
緑化植花助成 90件 22,217,916円 81件 17,664,741円 81件 17,664,741円
清掃助成 45件 7,417,423円 33件 4,585,878円 33件 4,585,878円
合  計 354件 321,441,672円 242件 88,656,491円 269件 111,063,824円
※山の森・海の森づくり助成とNPO自立強化助成の継続助成は、コロナウイルスの影響のために5月に予定していた2019年度に助成した助成報告会が8月に延期予定です。

2020年度(令和2年度)助成決定
助成の種類 助成の趣旨と特徴
設立25周年記念2019年度限定山の森・海の森づくり助成(2年目)
「CO2削減」と「豊かな自然環境の再生」を推進する活動に、直接必要な経費を原則5年間継続して支援します。
(2年目以降の助成は、前年度の活動報告と次年度の活動計画を審査して助成を決定します。)
活動助成 環境市民団体の活動に直接必要な経費を1年間支援します。
NPO自立強化助成 助成期間内に事務所家賃・専従職員の人件費などを自主財源で充当できるよう、安定的・継続的な自主事業の構築・確立を目指す環境NPO法人を原則3年間継続して支援します。
(2年目、3年目の助成は、前年度の活動報告と次年度の活動計画を審査して助成を決定します。)
緑化植花助成 緑と花咲く街並みをつくる活動を1年間支援します。
清掃助成 ごみのない環境をつくる活動を1年間支援します。

2020年度(令和2年度)助成一覧
(2020年5月25日現在)
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北海道
北海道
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中国・四国
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九州・沖縄
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北海道 北信越 関東 中部・東海 近畿 中国・四国
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審査について
助成先団体選定は、透明性と公正性を高めるために、活動分野ごとに審査する専門審査会と、その結果をもって広い視点から審査を行う最終審査会の二審査制をとっています。原則3年間継続して支援するNPO自立強化助成は、最終審査会においてプレゼンテーション審査を実施しています。
専門審査会審査員
活動分野 担当審査員
自然環境の
保護・保全
森林の保護・保全 原田 敏之 NPO法人 森づくりフォーラム 副代表理事
里地里山の保全 竹田 純一 農山村支援センター 事務局長
里海の保全 木村 尚 NPO法人 海辺つくり研究会 事務局長

河川・湖沼・湿地

の保護・保全

横山 隆一 公益財団法人 日本自然保護協会 参事
野生動植物種の保護・保全 吉田 正人 筑波大学大学院教授
総合環境学習活動 鳥屋尾 健 公益財団法人 キープ協会 環境教育事業部長
暮らしの中のエコ活動 崎田 裕子 ジャーナリスト、環境カウンセラー
(敬称略)
専門審査会審査員
審査員長 廣野 良吉 成蹊大学名誉教授
  三木 清香 環境省 総合環境政策統括官グループ民間活動支援室 室長
川北 秀人 IIHOE [人と組織と地球のための国際研究所] 代表者
宮林 茂幸 東京農業大学教授
(敬称略)
専門審査会審査員

2020年度のセブン‐イレブン記念財団による環境市民活動助成最終審査会は、新型コロナウイルスの感染拡大のため書面による各審査委員の審査結果を集計し、財団事務局との事務的調整を経て最終審査発表をするという、従来とは異なる方式を採用しました。助成応募数は354件(前年度459件)で、今回は香川県、和歌山県からの応募はなく、残念ながら28の都道県で減少がみられました。この減少傾向は既に数年前から続いており、一般市民助成団体や地方自治体が環境分野への助成を拡充していることに起因しているかもしれません。

応募案件を種類別にみると活動助成が205件(前年度245)で最大であり、続いて緑化植花助成が90件(104)、清掃助成が45件(53)、NPO自立強化助成が14件(17)でした。また、分野別内訳は、例年通り自然環境の保護・保全が最大で116件、緑化植花が90件、総合環境学習が50件、清掃が45件、暮らしの中のエコ活動が27件でした。「自然環境の保護・保全」分野では、里地里山の保全が51件(応募案件総数の14.4%)、森林の保護保全が32件(9.0%)と続きましたが、我が国における近年の自然災害多発を反映したものといえるでしょう。過去3年間、分野別構成比が継続して増加したのは、前年度と同様に、清掃案件(応募総数の12.7%)と「野生動植物種の保護・保全」(7.3%)でした。前者は緑化植花と並んで住民の居住地域の美化への関心の高まりを示しており、後者は農山村地域の厳しい状況を反映しているともいえるでしょう。

本年の最終審査会採択件数は247件で、採択率は69.8%となり、助成金額は90,259,147円(前年度比81.0%)となりました。最終審査会で審査対象となったNPO自立強化案件は専門審査会推薦の3案件でしたが、いずれも予め合意された審査基準(社会性、計画の実行力、自立可能性、申請内容の妥当性)に照らし合わせて、それぞれ特徴があり、優劣の評価に差異がみられましたが、総合審査点数で判定した結果、NPO法人ザ・ピープルの「食品、衣料品のリサイクル事業」が採択されました。今後も日本全国から一層多数の優れた応募を期待して止みません。

最終審査会審査員長 廣野良吉
(成蹊大学名誉教授)




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