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助成に関してよくあるご質問

セブン-イレブン記念財団に寄せられる、よくある質問をまとめました。

Q1.
セブン-イレブン記念財団の環境市民活動助成の目的はなんですか?
環境市民活動助成は、日本国内で地域の環境問題に取り組む市民団体を助成という形で支援し、活動の成果が地域に還元され、地域の環境が改善されることを目的にしています。
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Q2.
助成申請書で必ず確認するポイントはなんですか?
助成申請書の8つの共通ポイントを見ています。
(1) 環境の保護・保全の活動であること。
(2) 活動の目的や目標が明確であること。
(3) 計画に実行性があるか。
(4) 申請額が計画に対して妥当か。
(5) 継続性がある活動か。
(6) 地域の協力があるか。
(7) 協力団体はあるか。
(8) 他のNPOへの波及効果や発展性があるか。
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Q3.
任意団体で数年活動していて実績があります。
NPO法人化すれば助成対象になりますか?
NPO基盤強化助成以外は、法人化していない任意団体(環境市民団体)も助成対象です。
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Q4.
NPO法人格取得の際、「環境の保全を図る活動」での認証を受けていませんが、現在、環境活動を行っています。申請資格はありますか?
(1) NPO基盤強化助成に関しては「環境の保全を図る活動」での認証を受けていることが申請要件です。
(2) 活動助成、花と緑の助成、清掃助成は問題ありません。
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Q5.
事業年度の期間がセブン‐イレブン記念財団の助成対象期間と一致しません。
資料はどのように用意したらよいですか?
(1) 2019年度と2020年度の資料は、自団体の事業年度で問題ありません。
(2) 2021年度は、助成対象期間(4月1日~翌年3月31日)に合わせた資料を提出してください。
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Q6.
助成決定前で収支が未確定です。収支計画(予算)はどのように作成すればよいですか?
収支計画(予算)は、助成されることを前提に立案してください。
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Q7.
会計帳票が揃わないのですが?
添付できない理由を「提出書類確認表」に明記してください。
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Q8.
山の森・海の森づくり助成は、原則5年間の継続助成ですが、2021年度も応募はできますか?
山の森・海の森づくり助成は、2019年度限定のセブン-イレブン記念財団設立25周年の記念助成です。2020年度以降は募集しません。
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Q9.
活動助成は何年も連続して助成申請できますか?
2018年度以降、3年連続して助成を受けた場合、その翌年は申請できません。
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年
2023年
2024年
2025年
……
……
(理由1) 新しい申請団体が助成を受けやすくします。
(理由2) 団体の中で会費や寄付金を増やし、その他の助成制度を活用するなど、資金の多様性を検討していただきたいと考えています。
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Q10.
活動は複数の分野に関わりますが、対象活動分野はどのように選択すればよいですか?
申請活動の目的・趣旨がどの分野に当てはまるかによって選択してください。
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Q11.
2つ以上の助成に重複申請できますか?
花と緑の助成と清掃助成の組み合わせのみ重複申請できます。
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Q12.
総合環境学習活動の分野で、団体として定めている学習要綱は、どのような資料を提出すればよいですか?
団体で統一して使用しているテキスト、手引書、指導マニュアルなどを提出してください。
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Q13.
NPO基盤強化助成の申請資格は、NPO法人化前の活動期間も対象になりますか?
「環境の保全を図る活動」で認証を受け、登記してから3年以上の活動実績が必要です。
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Q14.
NPO基盤強化助成に決定されると3年間連続して助成が受けられるのですか?
NPO基盤強化助成は、専従職員の人件費と事務所家賃を原則的に3年間継続して助成することによって、その間に団体が自主事業を構築・確立し、安定的に活動を継続することを目的としています。
さらに、その自主事業をモデル化し、他のNPOへの波及効果を期待しており、環境NPO全体の社会的信用を向上させていただくことも、支援の目的の一つです。
2年目からの助成は、助成報告会で当年度の事業報告と次年度の事業計画をプレゼンテーションしていただき、審査の結果、次年度の助成の可否を決定します。
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Q11.
NPO基盤強化助成で、支援対象事務所として自宅を設定できますか?
賃貸事務所が対象で、自宅は対象外です。
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Q16.
団体の中の1つのチームが、単独でNPO基盤強化助成に申請できますか?
NPO基盤強化助成の対象は、「環境の保全を図る分野」で認証を受け、登記をした上で3年以上の活動実績があるNPO法人です。活動がチーム別になっているとしても、そのチームが単独で申請することは出来ません。
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Q17.
NPO基盤強化助成の人件費は、上限額20万円以内であれば何人でも雇うことはできますか?
申請事業の専従正規職員として、フルタイム雇用1名が対象です。
他の仕事との兼務や、パートやアルバイトは対象外です。
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Q18.
見積書はなぜ必要なのですか?
申請された物とその価格の根拠を具体的に知るために見積書が必要です。
単価が1万円以上の費用、単価が1万円未満でも複数購入によって合計金額が1万円以上になる場合は、必ず見積書を提出してください。見積書は、業者発行の見積書のほか、カタログのコピー、インターネット検索のコピーでも可能です。
注意:申請団体作成の経費一覧表や過去の領収書は見積書とみなしません。
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Q19.
生物多様性の解説書を発行しました。
その解説書を学校や自治体の図書館に配布する費用は助成対象となりますか?
配布費用だけの申請は対象外です。
学校を管轄する各地域の教育委員会に相談してください。
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Q20.
苗木は助成の対象になりますか?
高木の苗木(成木時で2m超)が助成対象となるのは、山の森・海の森づくり助成、活動助成とNPO基盤強化助成です。
花と緑の助成は、低木の苗木(成木時で2m以内)が対象です。
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Q21.
草花の種・苗・球根について、品種等の制限はありますか?
外来生物法によって、特定外来種あるいは未判定外来生物等に指定されている植物は、対象外です。
環境省のホームページ「外来生物法」のページで最新情報を確認してください。
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Q22.
ごみの処分代は、どのように算出するのですか?
事前に行政の窓口に相談して、ごみの処分代が必要な場合は、処分費用の明細を提出してください。
処分を事業者に委託する場合は、一般廃棄物処理業者の見積書と許可証のコピーを提出してください。
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Q23.
会員が講師の場合、講師謝金の対象になりますか?
外部から講師を招聘する場合が対象です。
会員が講師の場合は、対象にはなりません。
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Q24.
講師の謝金が1万円を超える場合、謝金の増額は可能ですか?
1万円を越える分は、団体負担です。
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Q25.
添付資料(写真・冊子など)は、返却してもらえますか?
返却できないため、現物の提出が難しい場合は、コピーを添付してください。
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Q26.
地域の自然保護を目的に、利用者に対する案内や登山道の補修を行っています。
会員向けの巡回マニュアルの作成は助成対象となりますか?
一般参加者や他団体でも使用できるマニュアルであれば申請できます。
会員だけの内部マニュアルの場合は対象外です。
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Q27.
知人や会員から車や道具を借りた場合、賃借料の対象になりますか?
賃借料は、レンタル事業者からの借り受けのみが対象です。
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Q28.
職人の日当や委託費用は対象になりますか?
日当、委託費用、雑費は対象外です。
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Q29.
道具を保管する倉庫の設置は助成対象となりますか?
税込10万円未満であれば基本的には対象ですが、内容によって減額や対象外になる場合があります。


Q30.
軽トラックの購入は助成対象となりますか?
基本的には対象ですが、内容によって減額・対象外になる場合や、中古やレンタルを薦める場合もあります。


Q31.
活動場所が、これまで使用していた場所でも申請できますか?
申請できます。
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Q32.
広告費の対象説明に、「一般参加者募集のためのチラシ・ポスター作成費(会報や会員募集のチラシなどは対象外)」とありますが、これは開催日が決まっているイベントの告知ではなく、「お申込みいただければ、いつでも森づくり体験ができます」というような随時募集案内も助成対象でしょうか?
開催日が確定している方が望ましいですが、実際に「いつでも森づくり体験ができる」のであれば、助成対象になります。
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Q33.
チラシの印刷費だけではなく、その発送費用も助成対象でしょうか?
助成対象です。印刷されたチラシが納品される場合の送料は、チラシの代金に「送料込み」と記載して合算した金額を消費税込で計上してください。
貴団体から外部にチラシを発送する場合の送料は、通信費に計上してください。
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Q34.
参加者向けのパンフレットやチラシなどを印刷するトナーやインク代、プリンターリース代も助成対象でしょうか?
助成対象は申請した活動にかかる経費に限定されます。
例えば、事務所のコピー機で印刷する場合、申請活動で使用する分とそれ以外の使用分を分けられるのであれば申請できます。
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Q35.
広告費の対象となる経費に「会員募集のチラシ等は対象外」とありますが、会の活動を紹介するリーフレットは申請できますか?
会の活動を紹介するリーフレットは助成対象外です。
対象となるのは、申請活動の一般参加者募集のチラシとポスターです。
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Q36.
事務局でデータ作成などに使用するパソコンや、活動記録用のカメラなどのリース代は助成対象でしょうか?活動写真などは後日参加者に配布する予定です。
リース代は賃借料として申請できます。使用頻度によっては備品費として購入申請できます。
参加者への写真・DVD・CDなどの配布費用は助成対象外です。
活動報告書として印刷し、外部に配布する場合は、資料作成費として申請できます。
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Q37.
総合環境学習活動の指導者育成に対する助成は、具体的な指導者育成講座だけが助成対象でしょうか?月1回親子自然環境体験教室を開いていますが、活動中に指導者がスタッフに教える指導者育成も対象になるでしょうか?
具体的な育成講座が助成対象です。
実際に活動しながら学ぶ指導者育成は、具体的な成果目標・方法を明確に申請書に記載していただければ申請できます。
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Q38.
他団体の学習講座を受講する場合の受講料なども助成対象でしょうか?
講座受講費用は、資格取得を目的としたものでも助成対象外です。
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Q39.
団体が保有している機械装置、車両等の買換え準備金として数年分の繰越金を積み立てている場合、審査対象から外されるのでしょうか?
申請可能な場合、申請書の「申請活動の収支計画」は、「収入合計と支出合計は同額にしてください」とありますが、「収入の部」の「自己資金(会費、繰越金など)」欄に、次期繰越金を記入してよいでしょうか?
助成対象です。繰越金を自己資金として計上してください。
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Q40.
新しい取り組みのため、アドバイザーをお願いしたいと思っています。アドバイザーの謝金 を講師の謝金から支払うことができますか?
講師謝金は、一般参加者に向けたセミナーやシンポジウムの講師が対象です。自団体の事業構築・確立のための純粋なアドバイザー料は、対象外です。
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Q41.
本の購入費用は申請できますか?また、費用科目は何費でしょうか?
参考図書として、備品費に計上してください。
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Q42.
1台10万円ぐらいのパソコンを購入したいと思っていますが、申請できますか?
申請できます。使途・頻度を明確にし、見積書とパンフレットを添付して備品費に計上してください。
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Q43.
花と緑の助成で、古い土のリサイクルや落ち葉で堆肥をつくるといった設備の費用は助成対象になりますか?
花と緑の助成では対象外ですが、活動助成・NPO基盤強化助成は助成対象です。
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44.
提出書類確認表に申請活動分野別の添付書として、「1年以上の有効期間がある活動場所所有者発行の使用許可書・承諾書」とあります。1年以上の有効期間は、具体的にいつからいつまでの期間をさしますか?
2021年度の助成では、少なくとも2021年4月1日~2022年3月31日の期間が含まれている必要があります。
使用契約が複数年の場合、有効期限切れのないようにご注意ください。
海での活動については、内容により漁業組合等の許可が必要な場合があります。 。
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Q45.
被災地にサクラを植える活動は、助成対象になりますか?
サクラの種の伝承として、その地域の固有種をその地域に植樹する場合は、活動助成の対象になります。サクラは、成木時に2mを超えるので、花と緑の助成の対象にはなりません。
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Q46.
図鑑やカタログを企業の広告掲載・協賛で作成します。この場合も助成対象になりますか?
企業の広告・協賛を得て発行する場合は、助成対象にはなりません。
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Q47.
助成金で作成した図鑑やテキスト、グッズは、無料配布しなければなりませんか?
販売してはいけないのでしょうか?
販売も可能ですが、申請書にその旨を明記し、事業収入として計上してください。
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