助成決定団体

2021年度(令和3年度)の「環境市民活動助成」に、たくさんのご応募誠にありがとうございました。応募総数は369件となりました。
厳正な審査の結果、2021年度単年度の助成は、246件に総額1億2115万3791円の助成が決定しました。これに、原則3年間助成するNPO基盤強化助成の2019年度、2020年度から継続する3団体、2019年度から5年間継続する山の森・海の森づくり助成の23団体を合わせた2021年度の助成決定結果は、助成総数272件、助成総額1億3835万724円となりました。
2001年から2021年までに、累計で4,350件、金額にして約25億6154万830円の助成金を全国の環境市民団体にお届けし、地域活動を支援しています。
セブン-イレブン記念財団は、セブン-イレブン店頭の募金箱に寄せられた市民の皆様からの思いと、地域で活動されている市民の方々による環境市民活動とをつなぐ架け橋として、日本の環境市民活動を支援してまいりますので、今後とも皆様のご支援・ご協力をよろしくお願い申し上げます。

2021年度(令和3年度)助成決定

(2021年7月1日現在)
助成の種類 応  募 単年度の助成決定 複数年継続を含む
助成決定
件数 申請金額 件数 金額 件数 金額
山の森・海の森
づくり助成(3年目)
        23件 7,477,368円
活動助成 193件 133,817,625円 100件 58,144,874円 100件 58,144,874円
NPO基盤強化助成 24件 92,022,445円 6件 23,924,704円 9件 33,644,269円
花と緑の助成 105件 34,343,986円 100件 31,580,894円 100件 31,580,894円
清掃助成 47件 9,388,831円 40件 7,503,319円 40件 7,503,319円
合  計 369件 269,572,887円 246件 121,153,791円 272件 138,350,724円

2021年度(令和3年度)助成の種類

助成の種類 助成の趣旨と特徴
設立25周年記念2019年度限定山の森・海の森づくり助成(3年目)
「CO2削減」と「豊かな自然環境の再生」を推進する活動に、直接必要な経費を原則5年間継続して支援します。
(2年目以降の助成は、前年度の活動報告と次年度の活動計画を審査して助成を決定します。)
活動助成 環境市民団体の活動に直接必要な経費を1年間支援します。
NPO基盤強化助成 安定的に活動を継続できる自主事業の構築・確立をめざすNPO法人に対し、事業資金・専従職員の人件費・事務所家賃を原則3年間支援します。
(2年目、3年目の助成は、前年度の活動報告と次年度の活動計画を審査して助成を決定します。)
花と緑の助成 緑と花咲く街並みをつくる活動を1年間支援します。
清掃助成 ごみのない環境をつくる活動を1年間支援します。

2021年度(令和3年度)助成先一覧

審査について

助成先団体選定は、透明性と公正性を高めるために、活動分野ごとに審査する専門審査会と、その結果をもって広い視点から審査を行う最終審査会の二審査制をとっています。原則3年間継続して支援するNPO基盤強化助成は、最終審査会においてプレゼンテーション審査を実施しています。

専門審査会審査員

活動分野 担当審査員
自然環境の
保護・保全
森林の保護・保全 宮本 至 NPO法人 森づくりフォーラム 事務局長
里地里山の保全 竹田 純一 農山村支援センター 事務局長
里海の保全 木村 尚 NPO法人 海辺つくり研究会 事務局長

その他の自然環境
の保護・保全

横山 隆一 公益財団法人 日本自然保護協会 参事
野生動植物種の保護・保全 吉田 正人 筑波大学大学院教授
総合環境学習活動 鳥屋尾 健 公益財団法人 キープ協会 環境教育事業部長
暮らしの中のエコ活動 崎田 裕子 ジャーナリスト、環境カウンセラー
(敬称略)

最終審査会審査員

審査員長 廣野 良吉 成蹊大学名誉教授
  三木 清香 環境省 大臣官房総合政策課 民間活動支援室 室長
川北 秀人 IIHOE [人と組織と地球のための国際研究所] 代表者
宮林 茂幸 東京農業大学教授
(敬称略)

審査講評

【2021年度の応募状況】
昨年は新型コロナウイルスの感染が全国的に広がり、市民活動が諸々の障害に直面する中で2021年度公募助成申請が大幅に制限されるのではないかと懸念していましたが、結果的には合計369件と前年の354件を上回る応募がありました。さらに、今回は例年に比べて初めて助成申請した団体が369件中122件と33.1%を占めました。この背景には、コロナ禍の影響で事業者ならびに雇用労働者に対する経済的支援が優先される中で、市民活動に対する行政の支援が減少したことや感染症対策費用も助成対象とすると共に、助成上限を引き上げるという本財団の柔軟な対応も影響したと想定されますが、なによりもコロナの急速な感染拡大にも拘らず、全国各地域にあってオンラインや各種独自の方法を通じて環境保全活動を推進していこうという我が国の市民団体の本気度を表しているものと思料しています。
分野別では自然環境の保護・保全応募案件が116件から135件へ、「花と緑」案件も90件から105件へと、どちらも16%増加しましたが、コロナ禍で日々の市民生活に潤いをもたらす自然の恩恵、重要性を再認識したのではないかと推測されます。なお、本年3月14日に開催された最終審査会では、応募369件のうち252件が助成対象となり、「活動助成」を除くすべての案件で2020年度に比べて大幅に向上したことも特記したいと思います。

【NPO基盤強化助成】
周知のように、本財団は助成先団体の自立化事業とその活動・成果の広域な波及・伝播を支援するために15年前に自立事業助成枠と広域連携促進事業助成枠を設けました。その応募案件を精査した結果、前者では目標達成へのロードマップやその特徴、さらに自立後の活動の成果目標の設定・把握が不十分であった案件が多々あったことと、後者では広域的に連携するということだけを前面に出して、その結果どのような相乗効果を含めた成果が期待できるのかという点では把握が不十分であったことが判明しました。また、両者の採択案件の具体的成果も期待ほどではありませんでした。そこで1団体当たりの助成額(現在は上限400万円)を増額した「NPO基盤強化助成」枠を新たに導入して、全国各地域で環境保全活動に従事する市民団体の組織的強化と事業活動の連携強化を通じた自立化を支援してきました。具体的には従来の事業助成に加えて、専従職員の人件費や事務所家賃の助成という我が国では画期的な市民団体支援であり、市民団体の長年の要請・期待に真摯に応えてきました。
本財団の積極的なコロナ禍対応策の導入もあって、今回の2021年度応募では昨年度の14から24件へと飛躍的な増加が見られました。1 件当たりの助成金額が大きいだけに、審査が厳しいという印象が応募者の間で通説となっていた中での応募件数の増大であり、本枠の創設が市民団体の要望に応えているという実感を新たにしました。最終審査会では、専門審査会から推薦された8件が、いずれも地域・市民への還元効果、計画の実行性、団体の基盤強化、申請分野での優先度という審査基準に叶った案件でしたが、申請団体によるプレゼンと率直な質疑応答に基づき慎重に審議した結果、一部条件付きながら6 件の採択を本財団の理事会へ推薦しました。特に、案件の企画段階から予定される実施段階に至るまで、地域の大学・研究機関、民間企業、行政、さらに同種分野で活躍している当該地域外の民間団体等との連携の下で各種環境保全活動を推進しようという進取的かつ意欲溢れる案件であるだけに、その成果を期待しています。

【2022年度にむけて】
今年度も、例年と同様に全国各地から応募がありましたが、これはセブン-イレブン店舗が全国各地にあるということだけでなく、27 年間に及ぶ助成実績を通じて、本財団の知名度も高まってきたからと考えます。2022年度も4種の助成案件(花と緑、清掃、活動、NPO基盤強化)の募集を予定していますが、運営上の効率化、透明化はもちろんのこと、活動地域における具体的な還元成果目標の設定とそれに向けた各主体を巻き込んだ仕組みの強化を通じて、コロナ禍後の社会に共通する全市民に開かれた地域的社会基盤である自助・共助・公助の拡充・連携・相乗効果に資する各種モデル化とデジタル・ロードマップの提案を含めて、応募団体の一層の広がりと努力を期待して止みません。

最終審査会審査員長 廣野良吉
(成蹊大学名誉教授)