助成決定団体

2022年度（令和4年度）の「環境市民活動助成」に、たくさんのご応募誠にありがとうございました。応募総数は391件となりました。
厳正な審査の結果、2022年度単年度の助成は、258件に総額1億2125万1747円の助成が決定しました。これに、原則3年間助成するNPO基盤強化助成の2020年度、2021年度から継続する7団体、2019年度から5年間継続する山の森・海の森づくり助成の20団体を合わせた2022年度の助成決定結果は、助成総数285件、助成総額1億5536万1354円となりました。
2001年度から2022年度までに、累計で4,635件、金額にして約27億1690万2184円の助成金を全国の環境市民団体にお届けし、地域活動を支援しています。
セブン-イレブン記念財団は、セブン-イレブン店頭の募金箱に寄せられた市民の皆様からの思いと、地域で活動されている市民の方々による環境市民活動とをつなぐ架け橋として、日本の環境市民活動を支援してまいりますので、今後とも皆様のご支援・ご協力をよろしくお願い申し上げます。

2022年度(令和4年度)助成決定

（2022年7月1日現在）

助成の種類	応  募		単年度の助成決定		複数年継続を含む 助成決定
	件数	申請金額	件数	金額	件数	金額
山の森・海の森 づくり助成（4年目）					20件	6,982,258円
NPO基盤強化助成	26件	93,083,751円	4件	15,999,750円	11件	43,127,099円
活動助成	217件	137,447,422円	116件	63,637,101円	116件	63,637,101円
地域美化助成	148件	46,773,599円	138件	41,614,896円	138件	41,614,896円
合  計	391件	277,304,772円	258件	121,251,747円	285件	155,361,354円

2022年度(令和4年度)助成の種類

助成の種類	助成の趣旨と特徴
設立25周年記念2019年度限定山の森・海の森づくり助成(4年目)	「CO2削減」と「豊かな自然環境の再生」を推進する活動に、直接必要な経費を原則5年間継続して支援します。 （2年目以降の助成は、前年度の活動報告と次年度の活動計画を審査して助成を決定します。）
NPO基盤強化助成	持続可能な活動を実現する自主事業の構築・確立をめざすNPO法人に対し、事業資金・常勤専従職員の人件費・事務所家賃を原則3年間支援します。 （活動終了後は、助成報告会で当年度の事業報告と次年度の事業計画をプレゼンテーションしていただきます。審査の結果、次年度の助成の可否を決定します。）
活動助成	自然環境保護や気候変動対策、脱炭素化をめざす取り組みなど、市民が主体となって行う環境活動を1年間支援します。
地域美化助成	ごみのない、緑と花咲く街並みをつくる活動を1年間支援します。

2022年度(令和4年度)助成先一覧

助成先団体選定は、透明性と公正性を高めるために、活動分野ごとに審査する専門審査会と、その結果をもって広い視点から審査を行う最終審査会の二審査制をとっています。原則3年間継続して支援するNPO基盤強化助成は、最終審査会においてプレゼンテーション審査を実施しています。

専門審査会審査員

活動分野		担当審査員
自然環境の 保護・保全	森林の保護・保全	宮本　至	NPO法人 森づくりフォーラム 事務局長
	里地里山の保全	竹田　純一	株式会社 森里川海生業研究所　共同代表
	里海の保全	木村　尚	NPO法人 海辺つくり研究会　理事・事務局長
	その他の自然環境 の保護･保全	横山　隆一	公益財団法人　日本自然保護協会　参事
野生動植物種の保護・保全		吉田　正人	筑波大学大学院教授
総合環境学習活動		鳥屋尾　健	公益財団法人 キープ協会 環境教育事業部長
暮らしの中のエコ活動		崎田　裕子	ジャーナリスト、環境カウンセラー

（敬称略）

最終審査会審査員

審査員長	廣野　良吉	成蹊大学名誉教授
	浅原　堅祐	環境省　大臣官房総合政策課　民間活動支援室　企画官
	川北　秀人	IIHOE [人と組織と地球のための国際研究所] 代表者
	入江　彰昭	東京農業大学教授

（敬称略）

審査講評

セブンイレブン記念財団は発足以来、1992年の国連主催の地球サミットで重視された経済・社会・環境の持続に加えて、地域社会固有の「文化の持続性」の重要性を認識して、助成活動を通じて市民社会組織が各地域で推進する環境市民活動のお手伝いをして参りました。本年度の助成プログラムでは「地域美化助成」（A）で152件から148件と微減がみられましたが、「活動助成」（B）では193 から217件へと漸増、「NPO基盤強化助成」（C）では24から26件へと微増し、助成応募件数は391件と昨年度の369件を上回り、さらに全国都道府県全部から応募を戴きました。
最終審査会では、専門審査会の推薦に基づくA案件138件およびB案件116件に加えて、推薦C案件7件については応募書類と応募団体代表によるプレゼンを通じて厳格に審査した結果、一部若干の明確化をお願いして4案件（森林1、里地里山2、総合環境学習1件）が採択されました。最終審査会によるC案件審査・採択基準では、例年通り助成申請案件の内容の先駆性、アプローチの総合性・組織力、社会的貢献・還元度などと共に、計画の実行性（フィージビリティ）、申請団体の基盤強化可能性、申請分野での優先度などが重視されました。今回特に注目したのは、従来の財団採択案件の成果発表で浮かび上がった点で、助成申請案件が申請事業・組織の資金・人材の持続性にどの程度効果的かということと共に、当該分野における地域内外の市民団体、行政とのネットワーク活動の「実績とあり方」を重視しました。
最後に、今年度助成応募された団体の皆さまへ感謝すると共に、来年度も地域社会の人々の生活環境の改善と環境意識の向上と地域の持続的発展へ一層貢献され、それぞれの分野で日本社会のモデルとなる助成申請事業をお待ちしています。

最終審査会審査員長　廣野良吉
（成蹊大学名誉教授）