助成決定団体

審査について

助成先団体選定は、透明性と公正性を高めるために、活動分野ごとに審査する専門審査会と、その結果をもって広い視点から審査を行う最終審査会の二審査制をとっています。原則3年間継続して支援するNPO基盤強化助成は、最終審査会においてプレゼンテーション審査を実施しています。

活動分野		担当審査員
自然環境の 保護・保全	森林の保護・保全	宮本　至	NPO法人　森づくりフォーラム　事務局長
	里地里山の保全	竹田　純一	株式会社　森里川海生業研究所　共同代表
	里海の保全	木村　尚	NPO法人　海辺つくり研究会　理事・事務局長
	その他の自然環境 の保護･保全	横山　隆一	公益財団法人　日本自然保護協会　参与
野生動植物種の保護・保全		吉田　正人	筑波大学　名誉教授
総合環境学習活動		加藤　超大	公益社団法人　日本環境教育フォーラム　事務局長
暮らしの中のエコ活動		崎田　裕子	ジャーナリスト、環境カウンセラー

（敬称略）

渡辺　綱男	一般財団法人 自然環境研究センター 副理事長
入江　彰昭	東京農業大学 教授
植竹 朋子	環境省 大臣官房 総合政策課 民間活動支援室 室長
星野　智子	一般社団法人 環境パートナーシップ会議 代表理事

（敬称略）

今年度は、全国から過去最高数となる応募をいただき、4種類の助成をあわせて340団体への助成を決定することができました。
応募団体の活動フィールドは、里山や市街地をはじめ多岐にわたり、活動内容も「自然環境保護・保全」「体験型の環境学習」「清掃・植栽」など、多様な取り組みが対象となっています。
地域美化助成については、昨年度を大きく上回る応募件数となりました。また、2016年度から制度のリニューアルを重ねながら、NPOの組織基盤づくりを支援してきたNPO基盤強化助成においても、昨年度に引き続き応募が増加したことが注目されます。
全国各地の現場で活動を牽引してきた団体にとって、活動の担い手を持続的に育成していくことは共通の課題となっています。本助成事業を通じて、多世代の参加や財源の多様化などを含め、NPO基盤強化のモデルとなる事例が各地で生まれていくことを期待しています。
また、セブン‐イレブン記念財団では、今年度より新たに、自然共生サイトに認定された市民団体の活動を対象とした助成の募集を開始します。
日本が目指す30by30（2030年までに陸域・海域の30％以上を健全な生態系として保全する目標）の実現には、国や自治体の取り組みに加え、地域に根ざした市民やNPO等による主体的な活動が不可欠です。
本助成を通じて、各地の優れた実践が共有・波及し、地域から全国へと30by30の輪が広がっていくことを期待しています。
次年度も、皆さんの一つひとつの活動ストーリーに出会えることを楽しみにしています。

最終審査会審査員長　渡辺　綱男
（一般財団法人 自然環境研究センター 副理事長）

2026年度 各助成の主旨と結果

（2026年6月30日現在）

助成の種類	助成の趣旨と特徴	応募件数	助成決定件数	助成決定金額
未来へつなごう助成	地域の環境課題解決のため、大学生・大学院生が主体となって取り組む活動を１年間支援	17件	14件	3,939,684円
活動助成	自然環境保護や生物多様性の保全、気候変動対策、体験型の環境学習など、市民が主体となって行う環境活動を１年間支援	245件	143件	84,531,529円
NPO基盤強化助成	地域の課題課題解決のために行う革新的かつ持続可能な自主事業の構築・確立を目指すNPO法人の活動を原則３年間支援	48件	5件	19,302,587円
地域美化助成	ごみのない、緑と花咲く街並みをつくる活動を１年間支援	226件	178件	54,601,725円
合  計		536件	340件	162,375,525円

2026年度(令和8年度)助成先一覧

2026年度 単年度助成決定内訳

（2026年6月30日現在）

2026年度 助成決定内訳（NPO基盤強化助成の継続分を含む）

（2026年6月30日現在）