助成決定団体
2023年度（令和5年度）の「環境市民活動助成」に、たくさんのご応募誠にありがとうございました。応募総数は368件となりました。
厳正な審査の結果、2023年度単年度として、239件に総額1億1,585万281円の助成が決定しました。これに、原則3年間助成するNPO基盤強化助成の2021年度、2022年度から継続する10団体、2019年度から5年間継続する山の森・海の森づくり助成の19団体を合わせ、2023年度の助成決定総数は268件、助成総額は1億6,186万4,664円となりました。
2001年度から2023年度までに、累計で4,903件、金額にして約28億7,876万6,848円の助成金を全国の環境市民団体にお届けし、地域活動を支援しています。
セブン-イレブン記念財団は、セブン-イレブン店頭の募金箱に寄せられた市民の皆様からの思いと、地域で活動されている市民の方々による環境市民活動とをつなぐ架け橋として、日本の環境市民活動を支援してまいりますので、今後とも皆様のご支援・ご協力をよろしくお願い申し上げます。
2023年度(令和5年度)助成決定
| 助成の種類 | 応 募 | 単年度の助成決定 | 複数年継続を含む 助成決定 |
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|---|---|---|---|---|---|---|
| 件数 | 申請金額 | 件数 | 金額 | 件数 | 金額 | |
| 山の森・海の森 づくり助成（5年目） |
19件 | 6,579,216円 | ||||
| NPO基盤強化助成 | 25件 | 86,117,361円 | 3件 | 11,386,400円 | 13件 | 50,821,567円 |
| 活動助成 | 207件 | 138,074,858円 | 118件 | 70,126,067円 | 118件 | 70,126,067円 |
| 地域美化助成 | 136件 | 40,817,834円 | 118件 | 34,337,814円 | 118件 | 34,337,814円 |
| 合 計 | 368件 | 265,010,053円 | 239件 | 115,850,281円 | 268件 | 161,864,664円 |
2023年度(令和5年度)助成の種類
| 助成の種類 | 助成の趣旨と特徴 |
|---|---|
 設立25周年記念2019年度限定山の森・海の森づくり助成(5年目)
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「CO2削減」と「豊かな自然環境の再生」を推進する活動に、直接必要な経費を原則5年間継続して支援します。 （2年目以降の助成は、前年度の活動報告と次年度の活動計画を審査して助成を決定します。） |
| NPO基盤強化助成 | 持続可能な活動を実現する自主事業の構築・確立をめざすNPO法人に対し、事業資金・常勤専従職員の人件費・事務所家賃を原則3年間支援します。 （活動終了後は、助成報告会で当該年度の事業報告と次年度の事業計画をプレゼンテーションしていただきます。審査の結果、次年度の助成の可否を決定します。） |
| 活動助成 | 自然環境保護や生物多様性の保全、気候変動対策、脱炭素化をめざす取り組みなど、市民が主体となって行う環境活動を1年間支援します。 |
| 地域美化助成 | ごみのない、緑と花咲く街並みをつくる活動を1年間支援します。 |
2023年度(令和5年度)助成先一覧
助成先団体選定は、透明性と公正性を高めるために、活動分野ごとに審査する専門審査会と、その結果をもって広い視点から審査を行う最終審査会の二審査制をとっています。原則3年間継続して支援するNPO基盤強化助成は、最終審査会においてプレゼンテーション審査を実施しています。
専門審査会審査員
| 活動分野 | 担当審査員 | ||
|---|---|---|---|
| 自然環境の 保護・保全 |
森林の保護・保全 | 宮本 至 | NPO法人 森づくりフォーラム 事務局長 |
| 里地里山の保全 | 竹田 純一 | 株式会社 森里川海生業研究所 共同代表 | |
| 里海の保全 | 木村 尚 | NPO法人 海辺つくり研究会 理事・事務局長 | |
|
その他の自然環境 の保護･保全 |
横山 隆一 | 公益財団法人 日本自然保護協会 参与 | |
| 野生動植物種の保護・保全 | 吉田 正人 | 筑波大学大学院教授 | |
| 総合環境学習活動 | 加藤 超大 | 公益社団法人 日本環境教育フォーラム 事務局長 | |
| 暮らしの中のエコ活動 | 崎田 裕子 | ジャーナリスト、環境カウンセラー | |
最終審査会審査員
| 審査員長 | 廣野 良吉 | 成蹊大学名誉教授 |
| 佐々木 真二郎 | 環境省 大臣官房総合政策課 民間活動支援室長 | |
| 川北 秀人 | IIHOE [人と組織と地球のための国際研究所] 代表者 | |
| 入江 彰昭 | 東京農業大学教授 |
審査講評
セブン‐イレブン記念財団は最終審査会での協議に基づき、従来の地域美化助成や活動助成に加えて、全国各地において地方自治体、専門家集団との連携強化の下で異色ある環境保全活動に取り組むNPOの基盤強化を支援し、当該地域の持続的な環境保全効果を重視する助成を行っています。
そこで今回の最終審査会では、専門審査会推薦のNPO基盤強化助成8案件（森林2件、里地里山2件、里海2件、総合環境学習1件、暮らし1件：申請総額31,386,218円）の審査に絞り、オンライン形式による個別応募団体との透明性ある緻密かつ適切な質疑応答・意見交換に専念することによって、コロナ最盛時の紙面審査方式に比して、応募団体にとっても公平かつ納得できる審査結果を見ることができたといってよいでしょう。なお今回のNPO基盤強化応募案件の審査基準では、従来の基盤強化助成プログラムの「①計画の実行性、②申請分野での優先度」と共に、③基盤強化への期待、④先駆性、総合性に富み、当該地域・住民へ還元する成果が期待でき、社会的認知・信頼をかち得る案件を重視しました。また、事業の中長期的な収益性・経済的持続性も当然重視しました。各審査員の評価結果提出後、審査員の間での率直な総合的評価の結果、最終的に3件（推薦総額11,386,400円、内1件は条件付）が採択されました。専門審査会推薦の「活動助成」案件121件(推薦総額71,430,031円)と当財団設立25周年記念事業で2019年度より継続し、2022年度で終了となる「山の森・海の森づくり助成」19件（推薦総額6,579,216円）、さらに「地域美化助成」119件(推薦総額34,604,864円)は、審査基準に従いすべて厳正な評価・採択がなされたこと、また当財団設立30周年記念事業についての報告がありました。
2022年度のセブン‐イレブン記念財団への助成申請案件総数は、昨年度391件に対して368件と僅かながら減少しましたが、応募時期と重なった一部の市町村における暴風雨と告知方法など手続き上の理由によるものであり、事実当財団への助成申請では今年度も昨年度と同様に、47都道府県全部から応募がありました。
国際的には二酸化炭素排出ネットゼロ目標があり、国内では地域循環型共生社会実現への環境省や市民団体の掛け声もあって、全国各地域住民の環境保全活動への参加は一層強化されているといってよいでしょう。特に、最近では外来種による我が国古来の動植物の浸食急増もあり、原生林の回復・再生・保護保全と共に、各地域で生物多様性への関心が高まっています。当財団でも今後優先すべき助成申請分野の見直しが既に予定されています。また高齢化が進む我が国では、環境保全分野でも各地域社会で若手の担い手が求められています。私たち記念財団最終審査会は、2023年度も日本全国から地域住民のニーズに即応し、全国的波及効果、経済的持続性と組織的強靭性でモデルとなるような優れた一層多数の案件応募を期待しています。
最終審査会審査員長 廣野良吉
（成蹊大学名誉教授）