助成に関してよくある質問

セブン-イレブン記念財団に寄せられる、よくある質問をまとめました。

環境市民活動助成は、日本国内で地域の環境問題に取り組む市民団体を助成という形で支援し、活動の成果が地域に還元され、地域の環境が改善されることを目的にしています。
助成申請書の8つの共通ポイントを見ています。
(1) 環境の保護・保全の活動であること。
(2) 活動の目的や目標が明確であること。
(3) 計画に実行性があるか。
(4) 申請額が計画に対して妥当か。
(5) 継続性がある活動か。
(6) 地域の協力があるか。
(7) 協力団体はあるか。
(8) 他のNPOへの波及効果や発展性があるか。
NPO基盤強化助成以外は、法人化していない任意団体(環境市民団体)も助成対象です。
(1) NPO基盤強化助成に関しては「環境の保全を図る活動」での認証を受けていることが申請要件です。
(2) 活動助成、花と緑の助成、清掃助成は問題ありません。
(1) 2019年度と2020年度の資料は、自団体の事業年度で問題ありません。
(2) 2021年度は、助成対象期間(4月1日~翌年3月31日)に合わせた資料を提出してください。
収支計画(予算)は、助成されることを前提に立案してください。
添付できない理由を「提出書類確認表」に明記してください。
山の森・海の森づくり助成は、2019年度限定のセブン-イレブン記念財団設立25周年の記念助成です。2020年度以降は募集しません。
2018年度以降、3年連続して助成を受けた場合、その翌年は申請できません。
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 ……
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(理由1) 新しい申請団体が助成を受けやすくします。
(理由2) 団体の中で会費や寄付金を増やし、その他の助成制度を活用するなど、資金の多様性を検討していただきたいと考えています。

申請活動の目的・趣旨がどの分野に当てはまるかによって選択してください。
花と緑の助成と清掃助成の組み合わせのみ重複申請できます。
団体で統一して使用しているテキスト、手引書、指導マニュアルなどを提出してください。
「環境の保全を図る活動」で認証を受け、登記してから3年以上の活動実績が必要です。
NPO基盤強化助成は、専従職員の人件費と事務所家賃を原則的に3年間継続して助成することによって、その間に団体が自主事業を構築・確立し、安定的に活動を継続することを目的としています。
さらに、その自主事業をモデル化し、他のNPOへの波及効果を期待しており、環境NPO全体の社会的信用を向上させていただくことも、支援の目的の一つです。
2年目からの助成は、助成報告会で当年度の事業報告と次年度の事業計画をプレゼンテーションしていただき、審査の結果、次年度の助成の可否を決定します。
賃貸事務所が対象で、自宅は対象外です。
NPO基盤強化助成の対象は、「環境の保全を図る分野」で認証を受け、登記をした上で3年以上の活動実績があるNPO法人です。活動がチーム別になっているとしても、そのチームが単独で申請することは出来ません。
申請事業の専従正規職員として、フルタイム雇用1名が対象です。
他の仕事との兼務や、パートやアルバイトは対象外です。
申請された物とその価格の根拠を具体的に知るために見積書が必要です。
単価が1万円以上の費用、単価が1万円未満でも複数購入によって合計金額が1万円以上になる場合は、必ず見積書を提出してください。見積書は、業者発行の見積書のほか、カタログのコピー、インターネット検索のコピーでも可能です。
注意:申請団体作成の経費一覧表や過去の領収書は見積書とみなしません。
配布費用だけの申請は対象外です。
学校を管轄する各地域の教育委員会に相談してください。
高木の苗木(成木時で2m超)が助成対象となるのは、山の森・海の森づくり助成、活動助成とNPO基盤強化助成です。
花と緑の助成は、低木の苗木(成木時で2m以内)が対象です。
外来生物法によって、特定外来種あるいは未判定外来生物等に指定されている植物は、対象外です。
環境省のホームページ「外来生物法」のページで最新情報を確認してください。
事前に行政の窓口に相談して、ごみの処分代が必要な場合は、処分費用の明細を提出してください。
処分を事業者に委託する場合は、一般廃棄物処理業者の見積書と許可証のコピーを提出してください。
外部から講師を招聘する場合が対象です。
会員が講師の場合は、対象にはなりません。
1万円を越える分は、団体負担です。
返却できないため、現物の提出が難しい場合は、コピーを添付してください。
一般参加者や他団体でも使用できるマニュアルであれば申請できます。
会員だけの内部マニュアルの場合は対象外です。
賃借料は、レンタル事業者からの借り受けのみが対象です。
日当、委託費用、雑費は対象外です。
税込10万円未満であれば基本的には対象ですが、内容によって減額や対象外になる場合があります。
基本的には対象ですが、内容によって減額・対象外になる場合や、中古やレンタルを薦める場合もあります。
申請できます。
開催日が確定している方が望ましいですが、実際に「いつでも森づくり体験ができる」のであれば、助成対象になります。
助成対象です。印刷されたチラシが納品される場合の送料は、チラシの代金に「送料込み」と記載して合算した金額を消費税込で計上してください。
貴団体から外部にチラシを発送する場合の送料は、通信費に計上してください。
助成対象は申請した活動にかかる経費に限定されます。
例えば、事務所のコピー機で印刷する場合、申請活動で使用する分とそれ以外の使用分を分けられるのであれば申請できます。
会の活動を紹介するリーフレットは助成対象外です。
対象となるのは、申請活動の一般参加者募集のチラシとポスターです。
リース代は賃借料として申請できます。使用頻度によっては備品費として購入申請できます。
参加者への写真・DVD・CDなどの配布費用は助成対象外です。
活動報告書として印刷し、外部に配布する場合は、資料作成費として申請できます。
具体的な育成講座が助成対象です。
実際に活動しながら学ぶ指導者育成は、具体的な成果目標・方法を明確に申請書に記載していただければ申請できます。
講座受講費用は、資格取得を目的としたものでも助成対象外です。
助成対象です。繰越金を自己資金として計上してください。
講師謝金は、一般参加者に向けたセミナーやシンポジウムの講師が対象です。自団体の事業構築・確立のための純粋なアドバイザー料は、対象外です。
参考図書として、備品費に計上してください。
申請できます。使途・頻度を明確にし、見積書とパンフレットを添付して備品費に計上してください。
花と緑の助成では対象外ですが、活動助成・NPO基盤強化助成は助成対象です。
2021年度の助成では、少なくとも2021年4月1日~2022年3月31日の期間が含まれている必要があります。
使用契約が複数年の場合、有効期限切れのないようにご注意ください。
海での活動については、内容により漁業組合等の許可が必要な場合があります。
サクラの種の伝承として、その地域の固有種をその地域に植樹する場合は、活動助成の対象になります。サクラは、成木時に2mを超えるので、花と緑の助成の対象にはなりません。
企業の広告・協賛を得て発行する場合は、助成対象にはなりません。
販売も可能ですが、申請書にその旨を明記し、事業収入として計上してください。