応募について
応募方法
■申請書以外の提出書類
団体の活動状況や申請金額の根拠を審査時に確認するため、以下の書類を提出してください。提出できない場合は、添付できない理由のご記入をお願いします。助成の種類によって内容が異なりますのでご注意ください。
提出方法
Web申請の場合 ⇒ PDFデータをアップロードしてください。
手書き申請の場合 ⇒ 申請書と一緒に郵送してください。返却できないため、原本の提出が難しい場合は、コピーを添付してください。
詳細は、下記各助成メニューのバーをクリックしてください。
Web 申請
〈団体概要〉
- ①定款または規約、会則
- ②役員名簿（役職・氏名・住所・電話番号）
- ③設立経緯や活動理念、概要などがわかる資料
- ④活動場所がわかる写真
- ⑤活動中の様子がわかる写真(直近1年以内・集合写真除く）
- ⑥2023年度の団体定期刊行物（会報・報告書等）
- ⑦直近1年以内の取材記事
※テレビ、新聞、Webメディア等の取材記事スキャンデータやスクリーンショット
（直近1年以内）
〈団体全体の活動状況〉①か②のいずれか
- ①2023年度事業計画書
- ②2022年度事業報告書
〈団体全体の財務状況〉上記活動状況と同じ年度の資料
- ①2023年度収支計画書または活動予算書
- ②2022年度収支報告書または活動計算書
★見積書
- 単価1万円以上または複数購入で合計金額が1万円以上になる場合は必須
- 助成金額上限の50％以上の物品、ホームページ作成・リニューアル費については、2社以上の見積書を提出
〈団体概要〉
- ①メンバー名簿（大学名・学年・役割・氏名・住所・電話番号）
- ②活動保証書
- ③設立経緯や活動理念、概要などがわかる資料
- ④活動場所の使用許可書（有効期間1年以上）
- ⑤団体として定めている学習要領、マニュアル
- ⑥2023年度の団体定期刊行物（会報・報告書等）
〈団体全体の活動状況〉①か②のいずれか
- ①2023年度活動計画
- ②2022年度活動報告
〈団体全体の財務状況〉上記活動状況と同じ年度の資料
- ①2023年度収支計画
- ②2022年度収支報告
〈法人登記の履歴事項全部証明書〉 任意団体は不要
2023年9月1日以降に発行されたもの
★見積書
- 単価1万円以上または複数購入で合計金額が1万円以上になる場合は必須
- 助成金額上限の50％以上の物品については、2社以上の見積書を提出
〈団体概要〉
- ①定款または規約、会則
- ②役員名簿（役職・氏名・住所・電話番号）
- ③設立経緯や活動理念、概要などがわかる資料
- ④活動場所がわかる写真
- ⑤活動中の様子がわかる写真(直近1年以内・集合写真除く）
- ⑥活動場所の使用許可書（有効期間1年以上）
- ⑦団体として定めている学習要領、マニュアル
- ⑧2023年度の団体定期刊行物（会報・報告書等）
- ⑨直近1年以内の取材記事
※テレビ、新聞、Webメディア等の取材記事スキャンデータやスクリーンショット
（直近1年以内）
〈団体全体の活動状況〉
- ①2023年度事業計画書
- ②2022年度事業報告書
〈団体全体の財務状況〉
- ①2023年度収支計画書または活動予算書
- ②2022年度収支報告書または活動計算書
〈法人登記の履歴事項全部証明書〉 任意団体は不要
2023年9月1日以降に発行されたもの
★見積書
- 単価1万円以上または複数購入で合計金額が1万円以上になる場合は必須
- 助成金額上限の50％以上の物品、ホームページ作成・リニューアル費については、2社以上の見積書を提出
〈団体概要〉
- ①定款または規約、会則
- ②役員名簿（役職・氏名・住所・電話番号）
- ③設立経緯や活動理念、概要などがわかる資料
- ④活動場所がわかる写真
- ⑤活動中の様子がわかる写真(直近1年以内・集合写真除く）
- ⑥活動場所の使用許可書（有効期間1年以上）
- ⑦団体として定めている学習要領、マニュアル
- ⑧2023年度の団体定期刊行物（会報・報告書等）
- ⑨直近1年以内の取材記事
※テレビ、新聞、Webメディア等の取材記事スキャンデータやスクリーンショット
（直近1年以内）
〈団体全体の活動状況〉
- ①2023年度事業計画書
- ②2022年度事業報告書
〈団体全体の財務状況〉
- ①2023年度収支計画書または活動予算書
- ②2022年度収支報告書または活動計算書
- ③2022年度賃借対照表
- ④2022年度財産目録
〈法人登記の履歴事項全部証明書〉 任意団体は不要
2023年9月1日以降に発行されたもの
契約書
- ①事務所の賃貸借契約書のコピー（事務所家賃を申請する場合のみ）
- ②常勤専従職員1名の雇用契約書コピー
★見積書
- 単価1万円以上または複数購入で合計金額が1万円以上になる場合は必須
- 助成金額上限の50％以上の物品、ホームページ作成・リニューアル費については、2社以上の見積書を提出
2023年度環境市民活動助成より、Web 申請を開始します。各助成の応募要項をご覧の上、Web 申請システムにて必要事項を入力してください。
