助成の対象経費・注意事項について

助成の種類によって、助成対象となる経費が異なります。下記を参考に、税込金額で具体的な内容を申請してください。
( )内の金額は、1台あたりの上限金額です。助成金額の上限が決まっているものは、上限を越える分は申請団体にてご負担ください。

科目
内容
地域美化助成
未来へつなごう
活動助成
NPO基盤強化助成
苗木・花苗代
低木(成木時で2m以下)の苗木、草花の種苗、球根
高木(成木時で2m超)の苗木
 
培養土、腐葉土、有機肥料
地域美化備品費
刈払機(5万円以下)、刈払機用エプロン、フェイス・スネガード、ヘッジトリマー、ブロワー、鎌、鍬、鋸、剪定・高枝ばさみ、スコップ、レーキ、手動運搬車、コンテナボックス、燃料・給水タンク、水遣りポンプ、ジョウロ、ホース、バケツ、プランター、トング、てみ、ほうき、ちりとり、ゴム手袋、軍手、倉庫(設置費込・10万円以下)、デジタルカメラ(5万円以下)、長靴・安全靴(個人配布は対象外)
     
ごみ運搬・処理費
ごみ運搬用レンタカー、ごみ運搬時ガソリン(走行距離㎞×20円で算出)、ごみ処理費用、マニフェスト費用
消耗品費
文具(コピー用紙・プリンターインクを除く)、材料・資材、機械燃料、替刃、ごみ袋、応急手当用品、虫よけ(農薬、殺虫剤は除く)
保険料
ボランティア保険、レクリエーション保険など
※対象期間:2024年4月1日~2025年3月31日
広告費
一般参加者募集チラシ・ポスター・会報作成費(インク、紙、デザイン費用含む。会報は団体外部への活動告知を含む場合のみ対象)、活動PR用のぼり・横断幕・パンフレット・パネル作成費
ホームページ作成・リニューアル費
※作成・受取後には、申請団体で更新ができること
 
通信費
郵便代(切手、ハガキ、レターパック、封筒含む)、宅配便
備品費
機械、道具、倉庫(設置費込・10万円以下)、参考図書(書籍名を明記)、チェーンソー防護ズボン・チャップス
 
電子機器備品費
コンピューター(10万円以下)、タブレット(8万円以下)、デジタルカメラ(5万円以下)、プリンター(5万円以下)、プロジェクター、スクリーン
※各品目1回限り、申請活動の事務作業・活動実施で使用すること
 
賃借料
会場、会場設備・備品、機械(レンタル業者からの借り受けのみ)、活動物品保管のための倉庫年間使用料
※対象期間:2024年4月1日~2025年3月31日
 
旅費交通費
申請総額の30%以下
公共交通機関、車両ガソリン(走行距離㎞×20円で算出)、有料道路、レンタカー代、宿泊費(1人あたり1泊9,000円以下・上限金額以内の実費精算)
 
資料作成費
参加者配布資料、テキストブック、報告資料
 
外部講師謝金
申請総額の30%以下
外部講師・専門家への謝金(1人あたり1日上限2万円)
※団体役員・会員への謝金は対象外
 
建築工事費
専門業者にしかできない建築設備工事
   
調査費
自団体ではできない専門家によるデータ収集・分析
 
事務所家賃
10万円以下/月
団体事務所家賃および共益費(別途振込手数料を計上可能)
※会員の自宅を兼ねている場合は対象外
     
人件費
20万円以下/月
常勤専従職員1名の基本給(別途振込手数料を計上可能)
※団体代表者への人件費/各種手当は対象外
     
助成対象外の経費について
  • 飲食代、食材・飲料の購入費
  • 化学肥料、除草剤、殺虫剤
  • 外来生物法によって、特定外来生物あるいは未判定外来生物に指定されている植物
    ※環境省HPをご覧ください。(https://www.env.go.jp/nature/intro/
  • 交雑による遺伝子攪乱につながる他地域からの同一種の動植物持込
  • 外部委託費(整備活動やイベント企画運営の外部発注など)
  • 役員・会員・スタッフへの日当またはそれに準ずるもの
  • 司会や運営補助など講師以外の謝金、参加者への景品
  • 寄付金、諸会費、資格取得に伴う受講料
  • 土地の賃借料、個人所有物を借り受けた際の謝金またはそれに準ずるもの
  • 活動場所の案内看板
  • イベント出展料・入場料
  • タクシー代、駐車料金
  • レンタル機材の補償・オプション保険
  • 広告掲載料、チラシ折込費用、ポスティング費用
  • ホームページのサーバー維持費、ドメイン料金
  • ドローン
  • ビブス、ユニフォーム、キャップ、腕章
  • 保守修繕費
  • 団体事務所の経費(日用品の購入費用等)
  • ネットオークションやフリーマーケットサービスで購入したもの
  • 持ち帰り用のレジ袋
  • その他、当財団が不適当と判断した経費

※「助成に関してよくあるご質問」も併せてご参照ください。

申請書提出にあたって
  • 1団体1申請です。
  • 申請された物品とその価格の根拠を具体的に知るために見積書が必要です。
  • 単価が1万円以上の場合、単価が1万円未満でも複数購入によって合計金額が1万円以上になる場合は、必ず見積書を提出してください。
  • 助成金額上限の50%以上の物品、ホームページ作成・リニューアル費については、2社以上の見積書を提出してください。
  • 見積書は、業者発行の見積書のほか、カタログ・インターネット検索のコピーでも可能です。申請団体作成の経費一覧表や過去の領収書は見積書とみなしません。
  • 旅費交通費は、申請活動における助成対象期間中の公共交通機関利用料、ガソリン代、有料道路利用料、宿泊費をそれぞれ申請してください。鉄道料金や走行距離は、料金表またはインターネットの経路検索結果を添付し、必ず計算根拠を示してください。
  • 物品を購入する場合の送料、手数料は助成対象となります。送料、手数料込みの金額で申請してください。複数の支払い方法がある場合は、より安価な方法を選択してください。
審査時に確認するポイント
  • 環境保護・保全の活動であること
  • 活動の目的や目標が明確であること
  • 計画に実行性があるか
  • 申請額が計画に対して妥当か
  • 継続性がある活動か
  • 地域の協力があるか
  • 協力団体はあるか
  • 他のNPOへの波及効果や発展性があるか
報告書提出にあたって
  • 助成対象の活動終了後、「助成事業の活動報告書」「会計報告書」「領収書・お買い上げ明細書(いずれも原本)」をご提出いただきます。
  • 領収書の原本がない計上は認められません。
  • 会計報告書を基に当財団事務局にて計上内容を確認いたします。各科目内での精算となります。
  • 申請時に計上の無い物品、助成決定時に除外された物品は対象となりません。
  • 助成決定後の内容変更は原則認められません。
  • 残余金の繰り越しや流用は出来ません。