助成に関してよくある質問

応募可：

非営利活動団体、任意団体（NPO法人・一般社団法人・自治会・町内会など）

応募不可：

公益社団法人、公益財団法人、観光協会、商店会、商工会、政治・宗教活動が目的、反社会的勢力との関わりあり

Web申請システムよりご応募ください。応募期間中に、申請書の記入及び提出が可能です。
https://7midori.yoshida-p.net/
応募期間は例年9月～10月頃です。詳細はパンフレットをご確認ください。

●地域美化助成

必須：

定款または規約・会則

●未来へつなごう助成

必須：

①活動保証書（保証人の署名）、②活動場所の使用許可書、③見積書

任意：

①団体として定めている学習要領・マニュアル、②団体定期刊行物（会報・報告書等）

●活動助成

必須：

①定款または規約・会則、②役員名簿（役職・氏名・電話番号）、③活動場所がわかる写真・資料、④活動場所の使用許可書、⑤活動中の様子がわかる写真・資料、⑥見積書、⑦今年度事業計画書・前年度報告書、⑧今年度収支計画書・前年度報告書

任意：

①団体として定めている学習要領・マニュアル、②団体定期刊行物（会報・報告書等）、③直近1年以内の取材記事、④法人登記の履歴事項全部証明書（発行日：2025年9月1日以降）

●NPO基盤強化助成

必須：

①定款または規約・会則、②役員名簿（役職・氏名・電話番号）、③活動場所がわかる写真・資料、④活動場所の使用許可書、⑤活動中の様子がわかる写真・資料、⑥見積書、⑦今年度事業計画書・前年度報告書、⑧今年度収支計画書・前年度報告書、⑨前年度賃借対照表、⑩前年度財産目録、⑪法人登記の履歴事項全部証明書（発行日：2025年9月1日以降）

任意：

①事務所の賃貸借契約書（事務所家賃申請の場合）、②常勤専従職員の雇用契約書（人件費申請の場合）、③団体として定めている学習要領・マニュアル、④団体定期刊行物（会報・報告書等）、⑤直近1年以内の取材記事

必須書類の中で、提出をされない書類については、申請書の「提出しない理由」の欄に、その理由をご記載ください。

可能です。ただし、併用する助成元が別財団からの同時助成を認めているかはご確認ください。

助成対象期間中の使用許可書をご提出ください。

• 単価が１万円以上、複数購入によって合計金額が１万円以上になる場合は必ずご提出ください。
• 助成上限金額の50％以上の物品、②ホームページ作成・リニューアル費を申請する場合は、2社以上の「見積書」をご提出ください。
• 「見積書」は、業者発行の見積書のほか、カタログ、インターネット検索のコピーも可能です。
• 団体作成の経費一覧表や過去の領収書は見積書とみなしません。

鉄道・バス・特急・新幹線・飛行機代は、インターネットの経路検索結果をご提出ください。
ガソリン代の走行距離は、マップの経路検索結果をご提出ください。

行政にごみの処分代を支払う場合は、行政窓口発行の処分費用の明細をご提出ください。
事業者に委託する場合は、一般廃棄物処理業者の見積書と許可証のコピーをご提出ください。

応募書類に「今年度」と記載がある書類については、応募年度の助成対象期間に合わせた資料をご提出ください。応募書類に「前年度」と記載がある書類については、自団体の事業年度に合わせた資料をご提出ください。

「収支計画書」は、助成されることを前提に立案してください。

団体で統一して使用しているテキスト、手引書、指導マニュアルなどをご提出ください。

外来生物法によって、特定外来種あるいは未判定外来生物等に指定されている植物は、対象外です。
環境省のホームページ「外来生物法」のページで最新情報を確認してください。

対象外です。賃借料は、レンタル事業者からの借り受けが助成対象です。

対象外です。活動に使用する経費に限り、助成対象です。

対象外です。外部から講師を招聘する場合が助成対象です。

助成先団体選定の透明性と公平性を高めるために、二度審査を設けています。
審査は大学、行政、環境分野における専門家の方々が担当します。
Web申請システムのメールを通じ、例年3月下旬頃に採否に関わらず結果をお知らせします。