助成決定団体

2019年度（平成31年度）の「環境市民活動助成」に、たくさんのご応募誠にありがとうございました。応募総数は459件となりました。
厳正な審査の結果、2019年度単年度の助成は、全国43都道府県285件に、総額1億1925万3140円の助成が決定しました。これに、原則3年間助成するNPO自立強化助成の2017年度、2018年度から継続する4団体を合わせた2019年度の助成決定は、助成総数289件、助成総額1億3340万2934円となりました。
2001年から2019年までに、累計で3,809件、金額にして約23億1200万円の助成金を全国の環境市民団体にお届けし、地域活動を支援しています。
セブン-イレブン記念財団は、セブン-イレブン店頭の募金箱に寄せられた市民の皆様からの思いと、地域で活動されている市民の方々による環境市民活動とをつなぐ架け橋として、日本の環境市民活動を支援してまいりますので、今後とも皆様のご支援・ご協力をよろしくお願い申し上げます。

2019年度(平成31年度)助成決定

（2019年5月20日現在）

助成の種類	応  募		単年度の助成決定		複数年継続を含む 助成決定
	件数	申請金額	件数	金額	件数	金額
山の森・海の森 づくり助成	40件	16,545,552円	25件	7,828,381 円	25件	7,828,381円
活動助成	245件	218,674,895円	127件	80,837,243 円	127件	80,837,243円
NPO自立強化助成	17件	56,585,886円	2件	6,032,441円	6件	20,182,235円
緑化植花助成	104件	22,217,916円	84件	18,378,985円	84件	18,378,985円
清掃助成	53件	7,417,423円	47件	6,176,090円	47件	6,176,090円
合  計	459件	321,441,672円	285件	119,253,140円	289件	133,402,934円

2019年度(平成31年度)助成の種類

助成の種類	助成の趣旨と特徴
設立25周年記念2019年度限定山の森・海の森づくり助成	「CO2削減」と「豊かな自然環境の再生」を推進する活動に、直接必要な経費を原則5年間継続して支援します。 （2年目以降の助成は、前年度の活動報告と次年度の活動計画を審査して助成を決定します。）
活動助成	環境市民団体の活動に直接必要な経費を1年間支援します。
NPO自立強化助成	助成期間内に事務所家賃・専従職員の人件費などを自主財源で充当できるよう、安定的・継続的な自主事業の構築・確立を目指す環境NPO法人を原則3年間継続して支援します。 （2年目以降の助成は、前年度の活動報告と次年度の活動計画を審査して助成を決定します。）
緑化植花助成	緑と花咲く街並みをつくる活動を1年間支援します。
清掃助成	ごみのない環境をつくる活動を1年間支援します。

2019年度(平成31年度)助成先一覧

助成先団体選定は、透明性と公正性を高めるために、活動分野ごとに審査する専門審査会と、その結果をもって広い視点から審査を行う最終審査会の二審査制をとっています。原則３年間継続して支援するNPO自立強化助成は、最終審査会においてプレゼンテーション審査を実施しています。

専門審査会審査員

活動分野		担当審査員
自然環境の 保護・保全	森林の保護・保全	原田　敏之	NPO法人 森づくりフォーラム 副代表理事
	里地里山の保全	竹田　純一	農山村支援センター　事務局長
	里海の保全	木村　尚	NPO法人 海辺つくり研究会　事務局長
	その他の自然環境 の保護･保全	横山　隆一	公益財団法人　日本自然保護協会　参事
野生動植物種の保護・保全		吉田　正人	筑波大学大学院教授
体験型環境学習活動		鳥屋尾　健	公益財団法人 キープ協会 環境教育事業部長
暮らしの中のエコ活動		崎田　裕子	ジャーナリスト、環境カウンセラー

（敬称略）

最終専門審査会審査員

審査員長	廣野　良吉	成蹊大学名誉教授
	佐藤　隆史	環境省　総合環境政策統括官グループ民間活動支援室　室長
	川北　秀人	IIHOE [人と組織と地球のための国際研究所] 代表者
	宮林　茂幸	東京農業大学教授

（敬称略）

審査講評

2019年度のセブン‐イレブン記念財団による環境市民活動助成の最終審査会は、2019年3月15日に開催された。助成種類別応募数は、活動助成245（247）件、緑化植花助成が104（106）件、NPO自立強化助成が17（19）件、清掃助成（A）が53（39）件、財団設立25周年記念で新たに設けられた山の森・海の森づくり助成（B）が40件、総数459（411）件で、前年度応募件数（括弧内）に比べると応募件数で前年比48件の増、応募金額で0.6%の増額となった。
しかし、AとB案件を除けば、いずれの助成種類でも前年度に引き続き減少（総件数で6件、応募金額で4.7％）した。減少理由は定かでないが、前年度と同様に、一般市民助成団体や地方自治体が環境分野への助成を拡充していることに起因しているかもしれない。
活動分野別応募数では、「自然環境保護・保全」が応募件数では最も多く、前年比105.5%で、特に里地里山の保全が件数で43.8%増、次に「緑化植花活動」で、第3位は「体験型環境学習」であり、この順位に変化はない。「野生動植物種の保護・保全」が66.7%増であったが、件数はわずかに25件であった。
また、2018年度は全都道府県から応募があったが、2019年度は富山県と島根県からの応募はなかった。最終審査会では、専門審査会により推薦されたNPO自立強化助成4件のプレゼンに基づき慎重審議の結果2件（1件は条件付き）を採択した。採択案件はいずれも社会性、計画の実行力、自立可能性、申請内容の妥当性で優れており、今後これらの面で優れた応募を期待したい。

最終審査会審査員長　廣野良吉
（成蹊大学名誉教授）