会計報告

2015年度(平成27年度)貸借対照表

2016年(平成28年)2月29日現在

科　　目	金　　額（円）
I. 資産の部 1. 流動資産 (1) 現金預金 (2) 貯蔵品 (3) 立替金 (4) 未収金 (5) 前払費用流動資産合計 2. 固定資産 (1) 基本財産譲渡性預金基本財産合計 (2) 特定資産土地特定資産合計 (3) その他固定資産建物附属設備什器備品車両機械装置リサイクル預託金その他固定資産合計固定資産合計資産合計	681,394,153 620,515 287,957 60,000 9,936 682,372,561 300,000,000 300,000,000 10,302,077 10,302,077 2,891,295 2,806,811 1,412,854 1,769,064 24,580 8,904,604 319,206,681 1,001,579,242
II. 負債の部 1. 流動負債 (1) 所得税預り金 (2) 社会保険預り金 (3) 雇用保険預り金 (4) 賞与引当金流動負債合計負債合計	134,810 396,754 187,206 4,000,000 4,718,770 4,718,770
III. 正味財産の部 1. 指定正味財産 (うち特定資産への充当額) 2. 一般正味財産 (うち基本財産への充当額) (うち特定資産への充当額) 正味財産合計負債及び正味財産合計	10,136,441 (10,136,441) 986,724,031 (300,000,000) (165,636) 996,860,472 1,001,579,242

2015年度(平成27年度) 正味財産増減計算書

2015年(平成27年)3月1日～2016年(平成28年)2月29日

科　　目	金　　額（円）
I. 一般正味財産増減の部 1. 経常増減の部 (1) 経常収益募金収入店頭募金収入その他募金収入募金収入合計寄付金収入セブン-イレブン本部寄付金収入その他寄付金収入寄付金収入合計その他の収益前年度助成残余金返還額東京事務局プログラム参加費収入自然学校プログラム参加費収入受取利息その他その他の収益合計経常収益計 (2) 経常費用事業費公募助成地域活動支援事業費自然環境保護・保全事業費災害復興支援事業広報事業費事業費合計管理費給与手当法定福利費退職給付費用旅費交通費募金箱関連備品製作費理事会関係費その他減価償却費賞与引当金繰入額管理費合計経常費用計当期経常増減額 2. 経常外増減の部 (1) 経常外収益経常外収益計 (2) 経常外費用寄付金固定資産除却損経常外費用計当期経常外増減額当期一般正味財産増減額一般正味財産期首残高一般正味財産期末残高	430,926,053 24,908 430,950,961 86,139,848 2,310,255 88,450,103 15,980,596 511,500 712,120 127,571 1,535,106 18,866,893 538,267,957 172,622,080 59,392,444 61,514,513 45,908,783 66,110,481 405,548,301 66,181,664 11,587,725 3,940,780 2,418,308 11,054,124 1,097,627 2,676,517 2,026,043 8,000,000 108,982,788 514,531,089 23,736,868 0 104,117,513 13,084 104,130,597 （104,130,597）（80,393,729） 1,067,117,760 986,724,031
II. 指定正味財産増減の部土地受贈益当期指定正味財産増減額指定正味財産期首残高指定正味財産期末残高	155,646 155,646 9,980,795 10,136,441
III. 正味財産期末残高	996,860,472

2015年度(平成27年度)財務諸表に関する注記

Ｉ．重要な会計方針

会計方針
当財団では、「公益法人会計基準」及び「「公益法人会計基準」の運用指針」（内閣府公益認定等委員会、平成20年4月11日）を適用している。
固定資産の減価償却の方法
有形固定資産…主として法人税法と同一の耐用年数を適用した定額法による。
無形固定資産…主として法人税法と同一の耐用年数を適用した定額法による。
賞与引当金の計上基準
職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式を採用している。

I I．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高

基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は次の通りである。

(単位:円)

科　　目	前期末残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
基本財産譲渡性預金小　計特定資産土　地小　計	300,000,000 300,000,000 10,146,431 10,146,431	- - 155,646 155,646	- - - -	300,000,000 300,000,000 10,302,077 10,302,077
合　　計	310,146,431	155,646	-	310,302,077

III．基本財産及び特定資産の財源等の内訳

基本財産及び特定資産の財源等の内訳は次の通りである。

(単位:円)

科　　目	当期末残高	（うち指定正味財産からの充当額）	（うち一般正味財産からの充当額）	（うち負債に対応する額）
基本財産譲渡性預金小　計特定資産土　地小　計	300,000,000 300,000,000 10,302,077 10,302,077	- - (10,136,441) (10,136,441)	(300,000,000) (300,000,000) (165,636) (165,636)	- - - -
合　　計	310,302,077	(10,136,441)	(300,165,636)	-

IV．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高

固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は次の通りである。

(単位:円)

科　　目	当期末残高	（うち指定正味財産からの充当額）	（うち一般正味財産からの充当額）
建物付属設備什器備品車　両機械装置	7,116,178 5,544,784 5,758,100 1,998,000	4,224,883 2,732,829 4,345,246 228,936	2,891,295 2,811,955 1,412,854 1,769,064
合　　計	20,417,062	11,531,894	8,885,168

附属明細書

2015年(平成27年)3月1日～ 2016年(平成28年)2月29日まで

Ｉ．基本財産及び特定資産の明細

基本財産及び特定資産について、財務諸表の注記において内容を記載しているため、附属明細書での記載を省略している。

I I．引当金の明細

科　　目	期首残高	当期増加額	当期減少額		期末残高
科　　目	期首残高	当期増加額	目的使用	その他	期末残高
賞与引当金	3,300,000	8,000,000	7,300,000	-	4,000,000