セブンイレブン記念財団からのお知らせ

2026/5/22(金)
自然共生サイトに係る活動支援に関する協力協定締結!

2026年5月22日、一般財団法人セブン‐イレブン記念財団は、環境省自然環境局及び独立行政法人環境再生保全機構との3者で「自然共生サイトに係る活動支援に関する協力協定」を締結しました。

本協定は、自然共生サイトの管理等に取り組む市民団体等の活動を支援し、生物多様性の増進及びネイチャーポジティブの実現に貢献することを目的としたものです。

協定締結の背景・経緯

2022年12月に開催されたCBD-COP15において、「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択され、我が国においては「30by30目標」(2030年までに陸と海の30%以上を健全な生態系として保全)が国家戦略として位置づけられました。
これを踏まえ、環境省では民間による生物多様性保全区域を「自然共生サイト」として認定する取組を令和5年度より開始しています。さらに、2025年4月には「地域生物多様性増進法」が施行され、2026年3月末時点で累計569箇所が認定されています。

市民団体による自然環境保全活動を支援してきたセブン‐イレブン記念財団としては、本認定事務等を担う独立行政法人環境再生保全機構および環境省自然環境局との連携を強化することが、支援のさらなる拡充につながると考え、このたびの協定締結に至りました。

協定の概要

目  的:
自然共生サイトの管理等に取り組む市民団体等の活動を支援し、生物多様性の増進及びネイチャーポジティブの実現に貢献すること。
締結者:
環境省自然環境局
独立行政法人環境再生保全機構
一般財団法人セブン‐イレブン記念財団
協力内容:
①自然共生サイトの管理等に取り組む市民団体等への公募型助成
②自然共生サイト認定活動促進のための情報提供・普及啓発
③その他、本協定の目的に資する事項
協定期間:
締結日から2027年3月末日まで
※申出がない限り、1年ごとに更新
2026/5/22(金)自然共生サイトに係る活動支援に関する協力協定締結
環境省自然環境局
局長 堀上勝様
2026/5/22(金)自然共生サイトに係る活動支援に関する協力協定締結
独立行政法人環境再生保全機構
理事長 飯塚智様
2026/5/22(金)自然共生サイトに係る活動支援に関する協力協定締結
一般財団法人セブン-イレブン記念財団
理事長 太田敏夫 氏
2021年3月12日(金)
環境保全及び協働取り組みに関する協力協定締結式!

2021年3月12日(金)にセブン‐イレブン記念財団は、環境省大臣官房総合政策課及び一般社団法人環境パートナーシップ会議の3者と「環境保全及び協働取り組みに関する協力協定書」を締結しました。 この締結は、環境省として環境市民活動を支援する助成財団との初の協定になります。

協定の経緯

環境省は、平成31年4月に閣議決定された第五次環境基本計画で打ち出した地域循環共生圏(ローカルSDGs)を通じて、持続可能な脱炭素社会の実現に取り組み、また一般社団法人 環境パートナーシップ会議は、パートナーシップの促進に取り組み、環境省と国連大学共同で設置する地球環境パートナーシッププラザの運営を受託しています。さらに、セブン-イレブン記念財団は全国47都道府県のセブン-イレブン店舗21,167店(令和3年2月末現在)で集まった募金を地域に還元するため助成活動を通じて環境をテーマに社会貢献に取り組んでいます。

今回、三者は日本全国における環境保全活動及び環境の保全に関する協働取組の推進を図り、地域における環境問題の解決に向けた取り組み、及びSDGs達成に向けた取り組みを促進し、そして各地域社会の持続的な発展に寄与するという目的を共有していることを確認しました。そして、相互に協力してパートナーシップでこれらの取組を促進し更なる取組の深化や発信等を行うことに合意し、協力協定を締結しました。

協定の概要

目  的:
三者が協力し、地域社会の持続的な発展に寄与すること。
協力内容:
①環境保全活動及び環境の保全に関する協働取組に関する事項
②SDGS達成に向けた取組に関する事項
③その他、本協定の目的に資する事項具体的な協力事項は、別途、三者で協議して定めるものとする
環境省大臣官房総合政策課長 永島 徹也様
環境省大臣官房総合政策課長 永島 徹也様
一般社団法人 環境パートナーシップ会議 代表理事 廣野 良吉様
一般社団法人 環境パートナーシップ会議 代表理事 廣野 良吉様
一般財団法人 セブン‐イレブン記念財団 理事長 山本 憲司氏
一般財団法人 セブン‐イレブン記念財団 理事長 山本 憲司氏